内閣府（防災担当）は、2019年10月21日付の「「令和元年台風第 19 号の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込み」について」において、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に指定する「令和元年台風第19号の暴風雨」による災害において、追加指定する見込みとなった適用措置として「公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助」をあげています。
同法の第十六条に基づき、激甚災害（本激）により被害を受けた特定地方公共団体が設置する公立社会教育施設（公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プール等）の災害復旧事業を対象に、法律等に基づき補助事業に要する経費の3分の2が補助されます。
令和元年/平成31年 記者発表・公表資料一覧（内閣府 防災情報のページ）
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h31oshirase.html
※10月21日公表欄に「「令和元年台風第19号の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込み」について②」とあります。
令和元年台風第19号の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込み」について [PDF：682.5KB］
http://www.bousai.go.jp/pdf/191021_mikomi.pdf
台風19号「激甚災害」指定 図書館や私立学校など支援対象拡大（NHK NEWS WEB,2019/10/22）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191022/k10012143171000.html
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=337AC0000000150
