2015年11月20日、文部科学省は、報告書「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について～学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して～」を公開しました。
2013年6月14日に閣議決定された「教育振興基本計画」や「インフラ長寿命化基本計画」などに基づき、今後、地方公共団体における学校施設と他の公共施設等との複合化を検討する機会の増加が予想されるとし、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の下に設置された「学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会」が取りまとめたものとのことです。
●学校施設の複合化に関する現状と課題
●学校施設の複合化の在り方
についてまとめられています。
2014年5月1日時点の調査によると、全国の公立小中学校のうち、10,567校（全体の35％）が複合施設であり、のべ11553件の小学校のうち38件が、1841件の中学校のうち7件が、図書館との複合施設であるとのことです。
報告書「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について～学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して～」の公表（文部科学省, 2015/11/20）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/11/1364499.htm
学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について（概要）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/11/__icsFiles/afieldfile/2015/11/20/1364499_1.pdf
報告書「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について～学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して～」（文部科学省, 2015/11/20）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/toushin/1364500.htm
