日本経済団体連合会（経団連）が、2013年2月19日付けで、政策提言「電子書籍の流通と利用の促進に資する「電子出版権」の新設を求める」を発表しました。
これは、電子書籍の流通と利用の促進に向け、「出版者への著作隣接権の付与」とは異なる、「電子出版権」（仮称）の新設を提言するものです。電子出版権の要件として、以下の4点が挙げられています。
（1）電子書籍を発行する者に対して付与される
（2）著作権者との「電子出版権設定契約」の締結により発生する
（3）著作物をデジタル的に複製して自動公衆送信する権利を専有させ、その効果として差止請求権を有することを可能とする
（4）他人への再利用許諾（サブライセンス）を可能とする
電子書籍の流通と利用の促進に資する「電子出版権」の新設を求める（経団連）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/016.html
