経団連、複数のシステムによる中長期的な著作権法制のあり方を提言

日本経済団体連合会知的財産委員会が、2月20日に、「デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の中長期的なあり方について(中間とりまとめ)」を発表しました。

デジタル化・ネットワーク化に伴い、一つの理念で全ての著作物を扱うという従来の考え方では環境の変化に対応できないとの認識から、“複数のシステム”を整備することを提案しています。“複数のシステム”とは、例えば、著作物を互いに自由に利活用しあう環境の担保や、多額の投資の回収が不可欠な著作物等を対象にした円滑な利活用の促進と実効的な保護といったことが想定されています。

デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の中長期的なあり方について(中間とりまとめ)−産業活性化のための複線化システムの提案−
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/015.html

「デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の中長期的なあり方について(中間とりまとめ)」公表−産業活性化へ複線化システム提案(日本経団連タイムス)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/0301/02.html