社団法人日本経済団体連合会（経団連）が、2009年1月20日付けで『デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方』を発表しています。これは、2007年2月に発表した『デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の中長期的なあり方について（中間とりまとめ）』での提案をさらに進め具体化して、権利者が自らの意思に基づいて選択できる著作物利活用の仕組みとして「産業財産権型コピライト制度」「自由利用型コピライト制度」の2つの制度を提言しています。
デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/007.pdf
参考：
経団連、複数のシステムによる中長期的な著作権法制のあり方を提言
http://current.ndl.go.jp/node/5515
経団連の提言『国民視点に立った先進的な電子社会の実現に向けて』『「知的財産推進計画2008」の策定に向けて』
http://current.ndl.go.jp/node/7758
