2024年10月16日、富士通株式会社が、国内の産学組織8者と共同で偽情報対策プラットフォームの構築を開始すると発表しました。
同社が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「偽情報分析に係る技術の開発」事業の採択を受けて実施するものです。同社に加え、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所（NII）、日本電気株式会社（NEC）、慶應義塾大学SFC研究所、国立大学法人東京科学大学、国立大学法人東京大学、公立大学法人会津大学、国立大学法人名古屋工業大学、国立大学法人大阪大学の8者が参加します。
偽情報に関する技術の研究開発に共同で取り組み、2025年度末までに、偽情報の検知から根拠収集、分析、評価までを統合的に行う世界初の偽情報対策プラットフォームを構築することを目指すとしています。
富士通と産学組織が9者で共創し、世界初の偽情報対策プラットフォームの構築を開始（富士通株式会社, 2024/10/16）
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2024/10/16.html
富士通と産学組織が9者で共創し、世界初の偽情報対策プラットフォームの構築を開始（NII, 2024/10/16）
https://www.nii.ac.jp/news/release/2024/1016.html
参考：
総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を公表 [2024年09月11日]
https://current.ndl.go.jp/car/225303
経済協力開発機構（OECD）、偽情報への対処に関する報告書“Facts not Fakes: Tackling Disinformation, Strengthening Information Integrity”を公開 [2024年03月14日]
https://current.ndl.go.jp/car/211382
