2022年12月19日、米国における図書館のための政治活動委員会EveryLibraryの関連組織であるEveryLibrary Instituteが、モデル法案“Model School Library Database Procurement Act”を公開したと発表しました。
発表によると、学校図書館向けデータベースの調達に関する法案のモデルを示したものです。2021年や2022年には、いくつかの州議会でコレクションへのアクセスを制限し、州立図書館・学校・地域・ベンダーにとってデータベースの管理が困難あるいは不可能になる法案が検討され、図書館コンソーシアムに対する訴訟等にエスカレートしていると述べられています。
同モデル法案では、図書館やデータベースプロバイダーが子どもにわいせつな資料を提供していると主張する活動家による、ネガティブな立法活動に対処し訴訟を防ぐことを意図しているとあります。保護者や教育者、データベースプロバイダーにとって公正で誠実なレビュープロセスを提供するようデザインされており、定義、データベースの契約、資料のレビュープロセス、指摘請求権、分離可能性等に関する記載が含まれています。
モデル法案はEveryLibrary Instituteのウェブサイト上で無料公開されていますが、閲覧には氏名・メールアドレス等の登録が必要です。
Model “School Library Database Procurement Act” Released（EveryLibrary Institute, 2022/12/19）
https://www.everylibraryinstitute.org/model_database_act_released
Model School Library Database Procurement Act（EveryLibrary Institute）
https://www.everylibraryinstitute.org/model_school_database_procurement_act_2023
参考：
米・EveryLibrary Institute、学校図書館向けデータベースの契約を規制しようとする立法の動きに関する報告書を公開 2022-11-04
https://current.ndl.go.jp/car/47109
