日本文藝家協会と日本出版社著作権協会が、米国におけるGoogleブック検索の和解案に対し、抗議する声明を発表しています。例えば日本文藝家協会は、今回のGoogleブック検索の和解案が、米国の法律、訴訟手続き上問題がないものだとしても、その影響を受ける外国の著作権者らにとっては、まったく承服できないものであるとの見解を示しています。
グーグル・ブック検索についての声明（日本文藝家協会）
http://www.bungeika.or.jp/pdf/statement_for_google.pdf
—-JPCAからの緊急アピール—（20090402）
http://www.e-jpca.com/
参考：
E906（No.147）Googleブック検索和解，日本の権利者にも影響
http://current.ndl.go.jp/e906
