カレントアウェアネス
No.259　2001.03.20

CA1381

公共図書館政策の今後―三つの答申・報告―

2000年末，公共(公立)図書館政策に関わる三つの答申・報告が相次いで出された。生涯学習審議会「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について：情報化で広がる生涯学習の展望(答申)」(11月)では，公民館などとともに，IT時代の公共図書館の役割・機能が示されている。生涯学習審議会図書館専門委員会「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について(報告)」(12月)は，図書館法第18条に基づくもので，1992年の基準に代わるものである。地域電子図書館構想検討協力者会議「2005年の図書館像：地域電子図書館の実現に向けて」(12月)は，公共図書館の電子図書館化について，具体的なイメージを提示している。これらによって，21世紀の公共図書館の方向性が垣間見えるのではないだろうか。