CA1868 - 東日本大震災で被害を受けた公共図書館等への支援の動向 / 西村彩枝子

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カレントアウェアネス
No.327 2016年3月20日

 

CA1868

 

 

東日本大震災で被害を受けた公共図書館等への支援の動向

日本図書館協会東日本大震災対策委員会:西村 彩枝子(にしむら さえこ)

 

 東日本大震災から5年が経とうとしている。この間、被災地の図書館に対して外国からのものも含め、多くの支援が行われたが、今回の震災は被災範囲が広く、被害も甚大で多様であったことから、被災した図書館に対して行われた支援の全貌をつかむことは非常に困難である。本稿では、公共図書館に対してどのような支援が行われたかについてでき得る範囲で概観する。

 

1. どのような支援が行なわれたか

(1)落下した資料の整理

 地震発生直後、多くの図書館では書架からの資料の落下、建物本体の亀裂、照明等の設備の落下などがあった。建物については応急危険度判定が行われて「危険」と判定された名取市図書館(宮城県)(1)などの例もある。津波による被害を受けた図書館は、建物自体が流失した南三陸町図書館(宮城県)を始め、6館が報告されている。

 こうした大規模災害が発生した場合、ほとんどの自治体職員は災害対応業務を行うことになり、図書館業務に人員を割けないため、図書館の復旧はどうしても後回しになる。図書館自体が自然発生的に避難所となり、避難所運営業務に携わることになった石巻市図書館(宮城県)や併設施設が指定避難所であった大船渡市立図書館(岩手県)、東松島市図書館(宮城県)の例もある。

 こうしたなかで、落下した図書館資料を書架に戻す作業は、災害対応業務の合間をぬって自治体の他部署職員の応援により行われた例、災害対応業務につかない非常勤職員や臨時職員、また図書館業務の受託業者職員によって行われた例(2)や指定管理者の社員によって行われた潮来市立図書館(茨城県)の例(3)などがある。近隣自治体の図書館職員によって作業が行われた例もあったと聞く。公共図書館ではないが、東北大学図書館では、学生ボランティアにより資料の書架への再配架が行われた(CA1795参照)(4)

 建物が「危険」と判定された名取市図書館(宮城県)の2階に置かれていた資料を搬出する作業を、石狩市や北広島市(ともに北海道)の図書館職員が支援した事例もある(5)

 

(2)移動図書館による支援

 津波により移動図書館車が損壊して使用できなくなった気仙沼市(宮城県)へ三島市(静岡県)の移動図書館車「ジンタ号」が寄贈されたのを始め、気仙沼市へは、こども環境フォーラム、日本ユネスコ協会連盟などから移動図書館車が寄贈され、活動をした(6)

 この他にも、岩見沢市(北海道)から名取市(宮城県)(7)、東近江市(滋賀県)から陸前高田市(岩手県)(8)、角田市(宮城県)から南三陸町(宮城県)(9)へ移動図書館車が寄贈された例があるほか、熊本市(熊本県)から東松島市(宮城県)(10)へ移動図書館車が無償貸与された例がある。しかし移動図書館車の寄贈は、積載する資料の継続的確保、メンテナンス費用の調達、運転手の確保など課題が多く、成立しなかった事例も多い(11)

 移動図書館車の寄贈の他に、シャンティ国際ボランティア会は「走れ東北!移動図書館プロジェクト」を早くから開始、岩手・宮城・福島の各県で移動図書館による支援活動を継続している(12)。その他、凸版印刷株式会社の「ブックワゴン」(2012年12月まで運行)(13)、一般社団法人日本国際児童図書評議会(JBBY)などによる「子どもたちへ<あしたの本>プロジェクト」(14)の「図書館バス」(2015年12月28日まで運行)(15)などが被災地で活動を行った。

 岩手県では、滝沢村(現在滝沢市)が震災から約1か月後の2011年4月から山田町に、5月から大槌町に移動図書館車「かっこう号」を運行させ、避難所6か所を訪問、出張貸出しを行った(16)。その後を引き継いで、12月まで北上市立中央図書館が山田町、花巻市立花巻図書館が大槌町で移動図書館車の運行を行った。その他、野田村では、久慈市立図書館が2011年7月から2012年3月まで、洋野町立種市図書館が2011年7月から11月まで移動図書館車を運行させた(17)

 

2. 本を送る(贈る)ことについて

(1)本の支援

 震災発生直後から子どもたちに絵本を中心とした本を送る支援に多くの団体や個人が取り組んだ。末盛千枝子氏による「3.11絵本プロジェクトいわて」(18)、日本ユニセフ協会による「ちっちゃな図書館」プロジェクト(E1161参照)(19)、非営利組織ap bankによる「贈る図書館」プロジェクト(20)(21)、JBBYなどによる「子どもたちへ<あしたの本>プロジェクト」など枚挙にいとまがない。

 

(2)図書館設置支援

 本を送るだけでなく、主として子どもを対象とした図書館もいくつか設置された(E1248参照)。陸前高田市(岩手県)には「ちいさいおうち」(運営:うれし野こども図書室)、「にじのライブラリー」(運営:子どもたちへ<あしたの本>プロジェクト、<大震災>出版対策本部)、女川町(宮城県)には「女川ちゃっこい絵本館」(日本ユニセフ協会)(22)が設置されたほか、大槌町(岩手県)ではシャンティ国際ボランティア会による「いわての置き本」プロジェクトが実施された(23)。また、一般社団法人みんなのとしょかんによる「みんなのとしょかん」が被災地に14館つくられている(24)

 震災により建物が使えなくなった名取市(宮城県)では、日本ユニセフ協会、東海大学「3.11生活復興支援プロジェクト」などの支援により子ども図書館「どんぐり子ども図書室」が設置された(E1248参照)(25)

東松島市(宮城県)は、全国から寄贈された図書を利用して市内10か所の仮設住宅などに「小さな図書館」を設置している(26)

 

(3)被災地における本のニーズ

 ある人が欲しいと思う本、読みたいと思う本をその人に渡すことが非常に難しく、支援と受援のミスマッチが最も起こりやすい支援のひとつに「本」の寄贈がある。阪神淡路大震災の教訓のひとつとして被災地にむやみに本を送るべきではないとの指摘があった(27)。日本図書館協会へも、一般の市民から図書館まで、様々な個人・団体から本を送りたいので送り先を紹介して欲しいなどの相談が大変多くあったが、ミスマッチが最も起こりやすい支援であること、被災地では送られた本の仕分けなどを行う人手が極端に不足していること、図書館で活用するためには分類をはじめとする目録作成、ラベル等の装備などの準備が必要なことなど、本を送ることの弊害について説明を行い、原則として送り先の紹介はしなかった。

 東松島市図書館(当時)の加藤孔敬氏は、「本の受入パターン」を整理するとともに、被災地における本のニーズについて時系列に沿って整理している(28)(29)

 また、saveMLAK(博物館・美術館(M)、図書館(L)、文書館(A)、公民館(K)(M+L+A+K=MLAK)の被災・救援情報サイト)(30)のサイトで 2012年1月17日、有志による「本を送りません宣言」(仮称)が公表された。その中に「それでも『本を送る』際の目安10ヶ条」を掲載している(31)

 

(4)本を送る(贈る)ための仲介組織

 今回の震災で大量の本が被災地に送られたが、送る前に送り先と調整しようとした取組がいくつかあった。

 遠野市(岩手県)の遠野文化研究センターは「三陸文化復興プロジェクト」を立ち上げ、本を送りたい人と必要とする人とを仲介する組織としての役割を果たした(E1210参照)(32)。約28万冊を集めた活動は2014年度で終了しており、最終的に残った本約7万5,000冊(33)のうち約4万冊は、河沼郡会津坂下町(福島県)に設立された「ふくしま本の森図書館」(34)で活用されている。

 立川市図書館(東京都)は、石巻市図書館(宮城県)に送る絵本を市民から募るために橋渡しの役割を果たした(35)。送る本の数が少ない場合の取組として今後も活かせると思われる。

 また、陸前高田市と株式会社バリューブックスによる「陸前高田市図書館ゆめプロジェクト」は、本を送りたい人がバリューブックス社に本を送り、その売却代金を陸前高田市の図書館などの再建に充てる仕組みである(E1515参照)(36)

 

(5)本や支援物資を送るためのシステム

 文部科学省は、「東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイト」(2011年4月1日開設、2012年5月11日終了)を立ち上げた(37)。このサイトは、支援を必要とする人が必要な支援を掲載するとともに、支援を提供したい人が提供できる支援を登録することにより、被災地域での支援が円滑に行われることを目指したものである(38)。掲載された内容の多くは学校に関わるもので、図書館では活用しにくかったが、非常時には図書館でも活用できるシステムと思われる。図書館など社会教育機関も活用できるよう対象別の仕組みが構築されることを望みたい。

 アマゾンジャパン株式会社では、既存の「ほしい物リスト」サービスが震災時に活用され、約7,000か所以上の避難所、学校、非営利団体等に支援物資を送り届けたと報告されている(39)。図書館でも活用されたとの報告がある(E1200参照)。

 徳島県は、大規模災害の発生時に必要となる物資の情報の公開、物資の迅速かつ的確な調達を目的とし「災害発生時における支援に関する協定」をアマゾンジャパン社と結んだ(40)

 本や支援物資を送るためのシステムとして「『花キューピット』(41)の本屋版ができれば」との指摘(42)もある。「花キューピット」は、贈り主が近くの花キューピット加盟花店に注文すると、届け先近くの加盟花店が花を届ける仕組みで、全国約4,300の花店が加盟している(43)

 

3. 海外からの支援

 海外からの支援については、把握できている情報はあまり多くない(44)

 陸前高田市立図書館(岩手県)に対して、在日イタリア人による支援組織「ITALIANS FOR TOHOKU」(東北復興のためのイタリア人会)より、移動図書館用のマイクロバス1台が2012年6月に寄贈され、7月11日から運行が開始された(E1328参照)(45)

 また、2013年1月、南三陸町(宮城県)ではオーストラリア・ニュージーランド銀行の支援により、「南三陸町オーストラリア友好学習館(コアラ館)」が建設された(E1403参照)(46)。現在、仮設の南三陸町図書館はコアラ館内に設置されている。

 2013年1月、名取市(宮城県)では、「どんぐり・アンみんなの図書室」が、カナダ連邦政府、カナダブリティッシュ・コロンビア州政府、カナダアルバータ州政府、カナダ林産業界団体の支援で建設された(E1403参照)(47)

 全村が避難をしている飯舘村(福島県)では、移動図書館車「こあら号」が、豪日交流基金、オーストラリアクィーンズランド州アイロンサイド高校の支援により寄贈され、2013年2月から運行を行っている(E1403参照)(48)

 また、2014年9月、日本図書館協会に、米国図書館協会(ALA)から震災復興のため5,000ドルの寄附があった。陸前高田市立図書館(岩手県)再開のための支援費用として使っている。

 

4. 日本図書館協会東日本大震災対策委員会の支援活動

 日本図書館協会では、震災発生から1週間後の2011年3月18日に東日本大震災対策委員会が設置され活動を開始した。ここでは、主な活動について報告をする(49)

 著作権法では認められていない著作物の公衆送信を被災地への送信に限り認める協力要請を関係28団体に対して行った(E1161参照)(50)(51)。これに呼応して国立国会図書館をはじめとする都道府県立図書館がレファレンスに応える旨をウェブサイトなどから発信したが、公衆送信の利用は少なかった(52)(53)

 4月には、要望書「東日本大震災により被災した図書館の復旧、復興のための施策について」を文部科学省や当時の政権与党であった民主党に提出した(54)

 4月、5月には気仙沼市(宮城県)で絵本の読み聞かせなどの直接支援を行ったが、6月以降は、直接支援から情報整理・発信、連絡調整、支援の仲介などを中心とする支援に切り替えた。日本図書館協会の役割について、再検討を行った結果である。

 7月13日には「東日本大震災に関する図書館支援窓口」を開設、支援を受けたい図書館などの機関のみならず、ボランティア希望者も登録でき、日本図書館協会が調整を行うウェブサイトをめざした。ボランティアに登録した人は約100人いたが、支援要請はなかった。同じような仕組みを構築していたsaveMLAK(55)など別の機関との協力を志向すべきであった。

 被災地の図書館で購読している新聞の欠号補充のために日本新聞協会へ協力を依頼した。また、全国各地に避難を余儀なくされた福島県の人々が避難先でも福島県の情報を得ることができるよう福島県の地方紙である『福島民報』『福島民友』を全国の公共図書館50館へ寄贈したり(2012年3月分まで)、陸前高田市(岩手県)で津波被害にあった地域資料について岩手県立図書館や、いわて高等教育コンソーシアムによる「きずなプロジェクト」などと協力して救済したりするなど、資料に関する支援を行った。また、フィルムコーティング講習会、製本・修理講習会などを被災地の県立図書館と協力しながら図書館の求めに応じて行った。

 被災地の県立図書館との「情報交換会」、図書館や読書に関連する支援を行っている団体や機関との「支援情報交換会」を現在まで継続して行っている。

また、震災と図書館に関わる研修や集会などで配布された資料の収集も行っている。現在は、それらの資料に加えて、支援活動を行ってきた団体の記録についても収集を呼びかけている(56)(57)

 その他、被災地の図書館をめぐるツアーの開催や、学校図書館の再開支援(58)(59)(60)のほか、被災した図書館の写真を展示するために全国の図書館、市民団体などへ貸出す(61)など種々の取組を行っている。

 

5. 支援協定

 震災時には、災害協定や姉妹都市提携などに基づく支援が行われたが、震災後に結ばれた図書館に関わる支援協定を紹介する。

 

(1)関東地区公共図書館協議会の申し合わせ

 2012年3月9日、関東地区公共図書館協議会は、「大規模災害時における都県立図書館相互の応援に関する申合せ」を決議した(E1302参照)(62)(63)。これは、協議会に参加する11の都県立図書館が大規模災害時に相互に支援を行うことを申し合わせたものであり、広域にわたる図書館の申し合わせとしては初めてのものと思われる。

 

(2)岩手県

 2012年11月、岩手県では「岩手県公共・大学・専門図書館等連絡協議会の加盟館相互の応援について」(64)を制定した。災害時に応援体制を円滑に構築できるよう、取りまとめを行ったものである(65)(66)

 

6. 今後の課題

(1)県域を越えた調整のための仲介組織

 今回の震災で被災地の県立図書館が果たした役割は大きい。被災した図書館の情報をとりまとめて発信したほか、市町村立図書館からの支援要請をとりまとめ、支援団体に引き継ぐなどの役割を果たした。県立図書館のあり方を再考する機会ともなった。

 一方で、日本図書館協会などが果たすべきであったと考えられる県域を越えた調整を、特に初期段階で行った機関がなかった(67)。「災害時における…(中略)…機能をあらかじめ規定し、社会的に共有していく必要がある」との宮城県図書館(当時)の熊谷慎一郎氏の指摘は重要である(68)(69)。調整機能がうまく働かなかった結果、「支援『情報』に関しても情報過多ともいえる状況にあり、情報の受取窓口の整備不足などから、被災地にとって業務の煩雑さを招くような事例もあった。」と福島県立図書館の吉田和紀氏は指摘している(70)。今後の大きな課題である。

 情報を共有し、状況に応じた支援を行うための仕組みを構築することが課題である。例えば、今回の震災で文部科学省が立ち上げた「東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイト」の図書館版を文科省や日本図書館協会が立ち上げ、被災地の図書館が支援を要請する窓口システムを構築することなどが対策として考えられる。こうした仕組みを構築できれば、支援・受援窓口となるウェブサイトの一本化も可能となるのではないか。

 

(2)司書の派遣

 今回の震災では、全国の自治体から被災地に職員が派遣されたが、それは「ほとんど職務に関係なく、ローテーションで被災地に派遣」「専門的な業務を知らない自治体職員が、一般ボランティアレベルで、職務の専門性を活かせない形で派遣」されたものであったと長坂俊成氏は指摘している(71)

 文科省初等中等教育局からは、2011年3月22日付で各都道府県教育委員会宛てに「東北地方太平洋沖地震の被害に伴う人的協力について(依頼)」という文書が出されているが、内容は学校教育を想定したものである(72)

 被災地の図書館では、専門知識・技術を持つ人材の不足が言われ、震災直後には、「カウンターに座っていてくれるだけでいいからベテラン司書の支援が欲しい」と相談されたこともあった。また、現在では、図書館の再開に向けた業務について「ノウハウを持った司書を派遣してほしい」との要望も聞く。図書館の専門家である司書を派遣する体制の確立も課題である。

 

(3)まとめ

 被災地の図書館はようやく再開に向けて動き出したところである。福島県の原発事故により避難を余儀なくされている自治体の図書館はまだ復旧すらできていない。震災から5年がたつ2016年3月には、支援活動を「終了」する団体、機関があるかもしれないが、引き続き支援を継続する必要があると考える。

 最後に、図書館への支援について、今後の参考になると思われる記事を紹介したい。

 

①加藤孔敬. 東日本大震災と図書館: 復旧・復興出来たこと、出来なかったこと:挑戦・提案したいこと. 図書館界. 2012,64(2), p. 82-89.
*被災した市町村の現場という視点で、時系列で報告をしている。また、実際に市民から求められた支援を整理し、今後の課題を提示している。

 

②熊谷慎一郎. 東日本大震災と図書館 : 図書館を支援するかたち. LRG. 2014,(6), p. 8-54.
*①の文献が、市町村の現場からの視点で書かれているのに対し、市町村を支援する県立図書館の立場から、支援のあり方、課題を提示している。

 

③松岡要. “図書館の事業継続計画(BCP)」をつくろう”. みんなで考える図書館の地震対策. 『みんなで考える図書館の地震対策』編集チーム. 日本図書館協会, 2012, p. 100-104.
*本稿では触れることができなかったが、災害時であっても優先して行う自治体の業務をあらかじめ計画しておく事業継続計画のなかに、図書館をどう位置づけるかについて提案をしている。

 

④衛藤廣隆, 藤井広志, 船倉武夫. 大災害時における地域の公共図書館の役割とその支援体制. 千葉科学大学紀要. 2012, (5), p. 35-54.
https://cis.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=89&item_no=1&page_id=13&block_id=21, (参照 2016-01-05).
*阪神淡路大震災と東日本大震災の記録から抽出した7項目について、図書館関係者等へのアンケートを実施。支援に関する問題を明らかにし、被災した公共図書館を支援する体制の検討を行っている。

 

(1) 熊谷慎一郎. 東日本大震災と図書館 : 図書館を支援するかたち. LRG. 2014, (6), p. 28.

(2) 井戸川保子. 東日本大震災から4年、阪神・淡路大震災から20年: いわき市立図書館-被災指定地域の住民受け入れ自治体における図書館サービス. 図書館雑誌. 2015, 109(3), p. 148.

(3) 2011年9月30日、潮来市立図書館(茨城県)で行われた日本図書館協会主催製本講習会時に館長から伺った、震災後の復旧活動についての話に基づく。

(4) 米澤誠. 特集・東日本大震災から1年: 東日本大震災後一年の大学図書館の動向:「震災記録を図書館に」にたどり着くまで. 図書館雑誌. 2012, 106(3), p. 153.

(5) 熊谷慎一郎. 前掲. p. 28.

(6) 白幡勝美. 東日本大震災から1年: 震災からの復旧・復興と気仙沼図書館. 図書館雑誌. 2012, 106(3), p. 149.

(7) 名取市図書館. “震災からこれまでの歩み”.
http://www.city.natori.miyagi.jp/tosyokan/wolk/H23_10.pdf, (参照 2016-01-31).

(8) 陸前高田市立図書館. “震災後の歩み”.
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/tosyokan/ayumi.html, (参照 2016-01-31).

(9) 熊谷慎一郎. 前掲. p. 19.

(10) 加藤孔敬. 東日本大震災と図書館: 復旧・復興出来たこと、出来なかったこと:挑戦・提案したいこと. 図書館界. 2012, 64(2), p. 85.

(11) 前掲. p. 19.

(12) “国内での活動”. 公益社団法人シャンティ国際ボランティア会.
http://sva.or.jp/activity/domestic/, (参照2016-01-05).

(13) “CSRレポート 2013”. 凸版印刷株式会社.
http://www.toppan.co.jp/library/japanese/csr/files/pdf/2013/csr2013.pdf, (参照 2016-02-16).

(14) “プロジェクトについて”. 子どもたちへ<あしたの本>プロジェクト.
http://www.blog.jbby.org/ae/about/?lang=ja, (参照 2016-01-06).

(15) “移動図書館車の定期運行を終了いたします”. 子どもたちへ<あしたの本>プロジェクト. 2015-12-10.
http://www.blog.jbby.org/ae/category/book-mobile/?lang=ja, (参照 2016-02-16).

(16) 鎌倉幸子. 走れ!移動図書館. 筑摩書房, 2014, p. 60.
“〈東日本大震災津波〉滝沢村から山田町へ移動図書館車 満載図書に児童ら大喜び”. 盛岡タイムス. 2011-04-15.
http://www.morioka-times.com/news/2011/1104/15/11041504.htm, (参照 2016-01-05).

(17) 岩手県立図書館. “震災からの再生を目指して-岩手県における図書館の被災と復旧・復興支援”.
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/preservation/pdf/forum22_text6.pdf, (参照 2015-12-29).
この段落の記述は、岩手県立図書館からの聞き取りによる。

(18) 末盛千枝子. 新春エッセー 岩手の地で、被災した子どもたちに絵本を届ける. 図書館雑誌. 2012, 106(1), p. 14-16.

(19) 加藤朱明子. ユニセフ「ちっちゃな図書館」プロジェクト. 図書館雑誌. 2011, 105(8), p. 510-511.

(20) “apbank、被災地に本を 『贈る図書館』プロジェクト設立”. ORICON STYLE. 2011-04-01.
http://www.oricon.co.jp/news/86210/full/, (参照 2016-01-31).

(21) “贈る図書館”. ap bank Fund for Japan.
http://apfj.apbank.jp/library_gifts/, (参照 2016-01-21).

(22) “「ちっちゃな図書館」が「ちゃっこい絵本館」に”.日本ユニセフ協会. 2011-05-11.
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011_0511.htm,(参照 2016-01-31).

(23) “いわてを走る移動図書館プロジェクト”. 走れ東北!移動図書館プロジェクト.
http://sva.or.jp/tohoku/iwate/bookbox.html, (参照 2016-01-31).

(24) みんなのとしょかんプロジェクト.
http://www.mintosho.org/, (参照 2016-01-21).

(25) 熊谷. 前掲. p. 28-40.

(26) 加藤孔敬. 前掲. p. 85.

(27) 熊野. 《討議》東日本大震災と図書館. 図書館界. 2012, 64(2), p. 114.

(28) 加藤孔敬. 前掲. p. 82-89.

(29) 『みんなで考える図書館の地震対策』編集チーム編. みんなで考える図書館の地震対策. 日本図書館協会, 2012, p. 82-85.

(30) “saveMLAKについて”. saveMLAK.
http://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:saveMLAK%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6, (参照 2016-02-16).

(31) “本を送りません宣言”. saveMLAK.
http://savemlak.jp/wiki/%E6%9C%AC%E3%82%92%E9%80%81%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E5%AE%A3%E8%A8%80, (参照2016-01-05).

(32) 小笠原晋. 三陸文化復興プロジェクト・献本活動の取り組み. 図書館雑誌. 2014, 108(3), p. 173-175.
“三陸文化復興プロジェクト 「献本活動」ご報告”. 遠野文化研究センター. 2015-06-30.
http://tonoculture.com/dealing/category/reports/, (参照 2016-01-05).

(33) 前掲. p. 175.

(34) “【会津坂下】拠点施設、待望のオープン ふくしま本の森プロジェクト”. 福島民友新聞社 みんゆうNet. 2015-09-27.
http://www.minyu-net.com/tourist/aidu/FM20150927-015885.php, (参照 2016-01-05).

(35) 小林里沙. 絵本を届けよう!~立川市図書館から石巻市図書館へ 子どもたちに新しい絵本を~-書店と市民を巻き込んだ図書館一大プロジェクトー. 図書館雑誌. 2012, 106(6), p. 421.

(36) 陸前高田市図書館ゆめプロジェクト.
http://books-rikuzen.jp/, (参照 2016-01-05).

(37) “東日本大震災における「子どもの学び支援」に関するWebサイトを通じた情報発信等について”. 文部科学省. 2012-03-19.
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/03/1318834.htm, (参照 2016-01-31).

(38) 文部科学省. 霞が関だより第91回. 図書館雑誌. 2011, 105(5), p. 288.

(39) “たすけあおうNippon”. Amazon.co.jp.
http://www.amazon.co.jp/gp/feature.html?ie=UTF8&docId=3077080786, (参照 2016-01-05).

(40) “アマゾン ジャパン株式会社との「災害発生時における支援に関する協定」の締結について”. 安心とくしま. 2014-09-12.
http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2014091000021/, (参照 2016-01-06).

(41) 花キューピット協同組合.
http://www.hanacupid.or.jp/, (参照 2016-01-05).

(42) 加藤. 前掲. p. 87.

(43) “花キューピットのしくみ”. 花キューピット協同組合.
http://www.hanacupid.or.jp/hanacupid/, (参照 2016-01-31).

(44) JLA東日本大震災対策委員会(文責・西村彩枝子).東日本大震災から4年、阪神・淡路大震災から20年: 東日本大震災対策委員会の活動 この1年. 図書館雑誌. 2015, 109(3), p. 145.

(45) 陸前高田市立図書館. “震災後の歩み”.
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/tosyokan/ayumi.html, (参照 2016-01-31).

(46) “ANZが南三陸町に全額寄附した学習施設の落成式が行われました-震災後町内で再建された初めての公共施設となりました-. オーストラリア・ニュージーランド銀行. 2013-01-21.
http://www.anz.co.jp/about-us/notices/img/130121_KoalaHouse_JPN.pdf, (参照 2016-01-31).

(47) 柴崎悦子. 宮城県名取市「どんぐり・アンみんなの図書室」活動開始. 図書館雑誌. 2015, 109(3), p. 153-155.

(48) 高木久子. 東日本大震災から2年: 「本」をとおしての心の癒し作戦. 図書館雑誌. 2013, 107(3), p. 154.

(49) 東日本大震災対策委員会の活動は、『図書館雑誌』の2012年から2015年の各年3月号の報告を参考にしていただきたい。また、日本図書館協会のウェブサイトで2011年から2015年までの支援活動について時系列で報告をしているのでそちらもあわせてご覧いただきたい。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/shinsai/activities20151019.pdf, (参照 2016-01-21).

(50) “被災地域への公衆送信権の時限的制限の実施を働きかけ”. 日本図書館協会. 2011-03-25.
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/earthquake/20110325.html, (参照 2016-01-05).

(51) 松岡要. “日本図書館協会:著作物の公衆送信権の時限的制限”. 図書館年鑑2012. 日本図書館協会, 2012, p. 320-322.

(52) 常世田良. 図書館による被災地への情報提供と公衆送信. 図書館雑誌. 2011, 105(8), p. 506-507.

(53) 保坂泰子. 新潟だからこそできることを:「復旧復興関連文献の送信提供サービス」の実施. 図書館雑誌. 2011, 105(8), p. 512-513.

(54) “東日本大震災により被災した図書館の復旧、復興のための施策について(要望). 日本図書館協会. 2011-04-28.
https://www.jla.or.jp/portals/0/html/kenkai/20110428.html, (参照 2016-01-05).

(55) saveMLAK. “これからボランティア・支援活動をしたい方へ”.
http://savemlak.jp/, (参照 2016-01-31).

(56) 熊谷. 前掲. p. 50.でも支援団体の記録の収集の必要性が訴えられている。

(57) 東日本大震災被災地図書館支援活動記録の寄贈のお願い. JLAメールマガジン. 2015, (779).
http://www.jla.or.jp/tabid/262/Default.aspx?itemid=2784, (参照 2016-01-06).

(58) 加藤孔敬. サマーサンタクロース作戦・学校図書館整備支援事業:強くたくましく、読書から豊かな言語能力を育み「生きる力」の一助とするために. 図書館雑誌. 2012, 106(10), p. 738-739.

(59) 池田桂子. ボランティアとして、東松島市の学校図書館整備に参加して. 図書館雑誌. 2012, 106(10), p. 740-741.

(60) 高梨富佐. 宮城県被災地における学校図書館整備支援について. 図書館雑誌. 2014, 108(3), p. 168-169.

(61) “東日本大震災被災地図書館の写真セットの貸出し”. 日本図書館協会.
http://www.jla.or.jp/earthquake/tabid/434/Default.aspx#photo, (参照 2016-01-31).

(62) 安藤哲也. 大災害に備える:県境を越えた図書館相互応援の提案. 図書館雑誌. 2012, 106(3), p. 154-155.

(63) “大規模災害時における都県立図書館相互の応援に関する申合せ”. 日本図書館協会. 2012-03-09.
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/shinsai/kyoutei20120309.pdf, (参照 2016-01-05).

(64) 正式名称は、岩手県立図書館による(2016-02-15 確認)。

(65) 全国公共図書館協議会. 公立図書館における危機管理(震災対策等)に関する報告書. 2014, p. 39-41.
http://www.library.metro.tokyo.jp/Portals/0/zenkouto/pdf/2013_chap02.pdf, (参照 2016-01-05).

(66) 菊池和人. 岩手県内図書館間の有事に備えた相互応援. 図書館雑誌. 2013, 107(2), p. 115.

(67) 熊谷. 前掲. p. 50.

(68) 熊谷慎一郎. 東日本大震災と図書館: 図書館の復旧と復興のための支援と受援:宮城県図書館の取り組みを通して. 図書館界. 2012, 64(2), p. 92.

(69) 熊谷慎一郎. 図書館がその役割を果たすために:東日本大震災後の宮城県内市町村図書館の状況から. 図書館雑誌. 2014, 108(3), p. 170-172.

(70) 吉田和紀. 東日本大震災から4年、阪神・淡路大震災から20年: 今、福島県の図書館では:震災からの復旧とこれからの課題. 図書館雑誌. 2015, 109(3), p. 146-147.

(71) 長坂俊成. 《討議》東日本大震災と図書館. 図書館界. 2012, 64(2), p.116.

(72) “東北地方太平洋沖地震の被害に伴う人的協力について(依頼)”. 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課. 2011-03-22.
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/__icsFiles/afieldfile/2011/03/24/1304117_2_1.pdf, (参照 2016-01-05).

 

[受理:2016-02-23]

 


西村彩枝子. 東日本大震災で被害を受けた公共図書館等への支援の動向. カレントアウェアネス. 2016, (327), CA1868, p. 14-19.
http://current.ndl.go.jp/ca1868
DOI:
http://doi.org/10.11501/9917290

Nishimura Saeko
Trends of support for libraries after the Great East Japan Earthquake, especially public libraries