カレントアウェアネス-E

No.31　2004.02.18

 E173

公的資金による研究データへのアクセスに関するOECD宣言

　経済協力開発機構（OECD）の科学技術政策委員会閣僚級会合が1月29日から30日までパリで開催され，「公的資金による研究データへのアクセスに関する宣言」が日本を含む34か国によって採択された。

　同宣言は，研究データへのオープンアクセスを実現し，その広範な利用を促すことが，研究の質と生産性の向上につながるという認識のもとに，「公開性」「透明性」「遵法性」「公的責任」「専門性」「知的財産権の保護」「相互運用性」「品質とセキュリティ」「効率性」「説明責任」という10原則に則って，公的資金を活用した研究データの利用体制を整備していくべきであると謳っている。

Ref:
http://www.oecd.org/document/15/0,2340,en_21571361_21590465_25998799_1_1_1_1,00.html