日本学術会議が、提言「新公益法人制度における学術団体のあり方」を公表しています。
現在、内閣府の公益認定等委員会で進められている公益法人認定作業を背景に、学会など学術団体の公益的機能を確認し、新公益法人制度における学術団体のあり方について検討する内容となっています。
中でも、学術的ジャーナルの刊行を学術団体の最も重要な機能として、公益目的事業として位置づけるよう提言しています。
新公益法人制度における学術団体のあり方
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-g57-1.pdf
内閣府 公益認定等委員会
http://www.cao.go.jp/picc/index.html
参考：
日本学術会議、学会誌の査読機能強化や電子出版推進を提言
http://current.ndl.go.jp/node/6181
