11月27日、電気通信関連4団体が、「電子掲示板の管理者等が違法な情報について送信防止措置を行う際の判断の一助として利用」するための『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』と、プロバイダ等のための『違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項』を策定し、発表しています。これは、これまで総務省との間で検討が続けられてきていたものです。
『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』等の公表について
http://www.telesa.or.jp/consortium/Illegal_info/20061127.htm
参考：
インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の自主的対応を支援する取組 – 総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061127_4.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061025_4.html
（※同一名称ですが、別コンテンツです。）
「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書」の公表 – 総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060825_6.html
E452 (No.77) – インターネット上の違法・有害情報への対応 ＜文献紹介＞
http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/cae/item.php?itemid=458
