2022年7月28日開催の第97回公文書管理委員会配布資料として、内閣府が、「地方公共団体における公文書管理の取組調査」の結果を公開しました。
地方公共団体における公文書の適正な管理に関する施策を促すことを目的とし、全ての都道府県・市区町村を対象に、2022年4月1日時点の調査が行われました。調査項目は、公文書管理のための条例、歴史公文書の保存に関する取扱い、歴史公文書の保管施設が挙げられています。
資料では、公文書管理のための条例等は都道府県の全て、市区町村の97％で制定されていること、歴史公文書に関するルールがある市区町村は47％であったことが述べられています。また、歴史公文書の保存期間が永久となっているのは、45の都道府県、46％の市区町村であったこと、公文書法第5条に該当する公文書館を設置している都道府県は28団体、市区町村は32団体であったことや、取組事例がまとめられています。
2022年7月28日開催 第97回公文書管理委員会 配布資料一覧（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2022/0728haifu.html
地方公共団体における公文書管理の取組調査[PDF：827KB]
https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2022/0728/shiryou3.pdf
地方公共団体における公文書管理の取組調査（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/local/mieru/mieru.html
参考：
内閣府、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議（第23回）の配布資料を公開
Posted 2018年3月30日
https://current.ndl.go.jp/node/35773
内閣府、「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案についての意見を募集中
Posted 2018年3月14日
https://current.ndl.go.jp/node/35645
