2022年7月15日付で、韓国図書館協会をはじめとする図書館関連団体と図書館情報学関連団体が、図書館政策を統括する図書館情報政策委員会の、大統領所属の存続を求める共同声明を発表しました。
声明によると、歴代の政府が発足するたびに大統領所属の委員会をはじめとする省庁に設置されている各種委員会を整理するという名目で、図書館情報政策委員会の存廃に言及することは実に残念であるとし、新政権発足以降、図書館情報政策委員会の廃止または格下げが取り上げられていることに憂慮を表明せざるを得ないとしています。
その上で、図書館情報政策委員会の大統領所属の存続が必要である理由として、同委員会が知識文化の先進国をけん引する司令塔であること、特に公共図書館の制度的後進性を改善する主体であることなど5点を挙げています。
[연대성명] 도서관정보정책위원회의 대통령 소속 존치를 촉구한다.（韓国図書館協会, 2022/7/15）
https://www.kla.kr/kla/news01/1762
参考:
E760 – 韓国の図書館情報政策委員会，図書館界の尽力により存続
カレントアウェアネス-E No.124 2008.03.05
https://current.ndl.go.jp/e760
E2135 – 私達の人生を変える図書館：第3次図書館発展総合計画（韓国）
カレントアウェアネス-E No.368 2019.05.16
https://current.ndl.go.jp/e2135
CA1635 – 韓国の図書館関連法規の最新動向 / 金容媛
カレントアウェアネス No.293 2007年9月20日
https://current.ndl.go.jp/ca1635
