2020年12月4日、文化庁は、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリックコメントの実施を発表しました。
「中間まとめ」では、権利者の利益保護に配慮しつつ、デジタル・ネットワーク技術を活用した国民の情報アクセスを充実させるという観点から、次の2つの課題について検討を行った結果等が示されています。
（1）入手困難資料へのアクセスの容易化（著作権法第31条第3項関係）
（2）図書館資料の送信サービスの実施（著作権法第31条第1項第1号関係）
パブリックコメントの実施期間は2020年12月4日から12月21日までです。
文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に関する意見募集の実施について（文化庁, 2020/12/4）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92686401.html
文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に関する意見募集の実施について（e-Govパブリック・コメント）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001134&Mode=0
参考：
文化庁、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」を公表：「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」がとりまとめを実施
Posted 2020年11月16日
https://current.ndl.go.jp/node/42530
