韓国国立中央図書館（NLK）が、2020年9月23日に、社団法人デジタルリテラシー教育協会と、図書館利用者および国民のデジタルリテラシー強化のため、業務協約を締結したと発表しています。
韓国の通信社NEWSISの報道によると、協約に基づき、両機関は、NLKの利用者を対象としたデジタルリテラシー教育の実施、デジタルリテラシー教育課程およびコンテンツの開発、共同推進事業における協力と支援、等において協力するとのことです。
また、9月25日・26日・28日の3日間、イベント「人工知能（AI）を活用したデジタル社会づくり」を共同で実施するとともに、11月には国民を対象に「デジタル市民教育」「メディアリテラシー教育」といった協力事業を推進すると報道されています。
また、NLKの館長の、デジタル社会への急激な変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による非接触社会が深まっていることから、図書館によるデジタルリテラシー教育が階層・世代間のデジタル格差の減少に寄与することを期待するとともに、国内の図書館が、地域社会の住民を対象とした多様なデジタルリテラシー教育を開発・運営するために、今回の協力が良い事例となることを望むとの発言を紹介しています。
@national.library.of.korea（Facebook,2020/9/23）
https://www.facebook.com/national.library.of.korea/posts/3238880246229217
국립중앙도서관, 디지털리터러시교육협회와 업무협약（国立中央図書館、デジあるリテラシー教育協会と業務協約）（NEWSIS,2020/9/23）
https://newsis.com/view/?id=NISX20200923_0001176741&cid=10701
参考：
ニュージーランド政府、公共図書館によるコミュニティ・求職者支援のための大規模な予算措置を発表
Posted 2020年6月1日
https://current.ndl.go.jp/node/41105
米・公共図書館協会（PLA）、地方でのデジタルリテラシープログラムの拡充やデジタル技術へのアクセス向上を目的とした図書館支援プログラムの開始を発表：Microsoft社が支援
Posted 2019年6月10日
https://current.ndl.go.jp/node/38316
北米の都市図書館協議会（ULC）、新型コロナウイルス感染拡大下でのデジタルデバイドの問題に対処するための行動戦略を提供するブリーフィング“Digital Equity in the Age of COVID-19”を公表
Posted 2020年9月15日
https://current.ndl.go.jp/node/41999
