2020年1月29日、韓国・ソウル特別市は、「図書館発展5か年（2018年から2022年）総合計画」に基づいて国内で初めて実施した「公共図書館運営・雇用実態調査」の結果を受け、公共図書館の司書の労働者としての権利と処遇改善のための対策を実施すると発表しました。
実態調査では、ソウル地域の公共図書館の施設・運営委託率は78％で、全国の広域自治体の中で最も高かったこと、委託された図書館の労働者の30.9％は非正規雇用であり、そのうちパートタイム労働者の割合は21.9％であったこと、勤務年数は4.3年で民間の勤務平均より短く、月平均賃金は3年以上の勤務でないと200万ウォンを超えないことが分かったとしています。さらに、ソウル地域の公共図書館全体の労働者の3人に1人が、失業対策のための公共勤労事業・兵役の代わりに公的機関で勤務する社会服務要員・ボランティアといった補助的人員で構成されており、正職員・非正規雇用職員・補助的人員といった多層的な雇用形態により、市民が望む専門的な情報サービスを提供することが困難で、サービス満足度が低下していることが分かったとしています。また、70.8％が女性であり、69.7％が利用者からの暴言を経験し、45％が施設・運営委託機関の要求で契約外の業務に動員されたと回答するなど、不安定な労働環境にあるとしています。
以上の結果を受けて、同市では、1月に、図書館関係や労働関係の専門家33人からなる「司書の権益改善タスクフォース」を設置しました。同タスクフォースは、労働環境分野と人権分野の2つの分科会からなり、各分科会にはソウル図書館・国家図書館情報政策委員会・ソウル特別市教育庁・韓国図書館協会・司書協会・ソウル市公共図書館協議会・区立図書館労働組合、公共図書館館長・司書・図書館情報学科の学生が委員として参加し、議論・調査等を実施するとしています。
そして、(1)公共図書館の労働者の処遇・地位向上のための「ソウル市公共図書館司書権益保護のための条例」の制定と「労働者のための図書館運営規定勧告案」の策定、（2）図書館の労働者の不安定な雇用や労働環境改善のための「図書館司書賃金標準案」の策定と司書の雇用と運営改善案を含む「公共図書館運営ガイドライン」の制定、(3)感情労働の問題解消のための「図書館サービス労働者の感情労働ガイドライン」の作成、感情労働の事例の確立、感情労働に関する教育支援の推進、を行なうとしています。
서울시, 국내 최초 ‘공공도서관 사서’ 노동권익‧처우개선 나선다（ソウル市、国内初「公共図書館司書」労働権益‧処遇改善に乗り出す）（ソウル特別市, 2020/1/29）
https://www.seoul.go.kr/news/news_report.do#view/306378
[국내] 서울시, 국내 최초 ‘공공도서관 사서’ 노동권익‧처우개선 나선다（[国内]ソウル市、国内初「公共図書館司書」労働権益‧処遇改善に乗り出す）（韓国国立中央図書館 World Library, 2020/2/7）
https://wl.nl.go.kr/usr/com/prm/BBSDetail.do?menuNo=12001&upperMenuId=12&bbsId=BBSMSTR_000000000455&nttId=5666&searchBoardGubun=&boardTab=&pageIndex=1&searchCnd=&searchWrd=&boardType=GALLERY&searchStartDate=&searchEndDate=
参考：
韓国・ソウル特別市、「全員が共存する図書館づくり」をメインテーマにアイデアソンとフォーラムを開催
Posted 2019年11月15日
https://current.ndl.go.jp/node/39516
※同実態調査の結果を、労働環境・生活賃金・労働権益・ジェンダー問題等で多角的に見るためのセッションを実施
韓国・文化体育観光部、「2016司書就業実態調査」の結果を発表
Posted 2016年10月26日
https://current.ndl.go.jp/node/32811
韓国図書館協会、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針に対する協会の立場を発表
Posted 2017年10月19日
https://current.ndl.go.jp/node/34855
日本図書館協会（JLA）非正規雇用職員に関する委員会、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査 調査結果（速報）」を公表
Posted 2019年6月12日
https://current.ndl.go.jp/node/38336
日本図書館協会（JLA）図書館政策企画委員会、「専門職制度検討チーム報告～非正規雇用職員が職員数の多くを占める時代における職員制度のあり方について～」をウェブサイトで公表
Posted 2020年2月5日
https://current.ndl.go.jp/node/40159
