2017年1月9日、米国大統領府科学技術政策局（OSTP）は大統領府のブログで、2013年2月に公表した、公的助成研究の成果物やデータに関するパブリックアクセス拡大のための指令について、対象となる22の連邦機関すべてが対応し、パブリックアクセス方針を策定・公開したことを報告しています。
このOSTPの指令は研究開発予算が年間1億ドルを超す連邦政府機関を対象に、その助成を受けた研究の成果物（論文等）やデータへのパブリックアクセス方針の策定を求めたものです。新たに国土安全保障省と環境保護庁がパブリックアクセス方針を公開したことで、対象となる全機関の方針が公表されました。
既に17機関において、研究成果物のパブリックアクセス方針が実施に移されており、公開済みの助成論文数は420万本以上にのぼっています。また、14機関において、所属する研究者や助成を受けた研究者に対し、データマネジメント方針を策定するよう要求し始めているとのことです。
Making Federal Research Results Available to All（the White House Blog、2017/1/9付け）
https://www.whitehouse.gov/blog/2017/01/09/making-federal-research-results-available-all
OSTP、OA指令に対する最終結果を報告（STI Updates、2017/1/12付け）
http://jipsti.jst.go.jp/johokanri/sti_updates/?id=9315
参考：
米国政府、公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けた計画案の策定を政府機関に指示
Posted 2013年2月25日
http://current.ndl.go.jp/node/22967
