経済産業省が、日本経済の約7割を占めるサービス産業の活性化・生産性向上に向け、企業が保有する情報や、訪日外国人の行動データ等を収集し、活用を促す実証事業として、観光予報／訪日外国人行動データプラットフォームの構築実証を開始したとのことです。
具体的には、日本国内の宿泊履歴データ等や訪日した外国人の行動データを集約し、オープン・データとして開放するとのことです。
本事業を通じて、(1)地域の課題解決・活性化、(2)新サービスや新規ビジネス機会の創出、(3)行政機関等の公的機関での利活用が促進されること等を期待するとのことです。
IoT推進ラボとも連携し、2016年1月には、本プラットフォームを活用した第1回IoT Lab Connection（ビッグデータ分析コンテスト）も開催予定とのことです。
サービス産業の活性化に向け、オープン・データ実証を開始しました。～観光予報／訪日外国人行動データプラットフォームの構築実証～（経済産業省，2015/12/14）
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151214003/20151214003.html
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151214003/20151214003.pdf
