2026年5月26日付けの米国図書館協会（ALA）のウェブサイトで、都市図書館協議会（ULC）や公共図書館協会（PLA）等の北米の主要な公共図書館関係団体が、デジタルコンテンツのライセンス制度の変更を求める共同声明を発表したことが紹介されています。
公共図書館では電子書籍やオーディオブックへの需要が急増し、図書館サービスに不可欠な存在となっている一方、価格や利用条件の制約により、図書館の予算圧迫や利用者の順番待ちの増加といった問題が生じているとされます。このような中、大手出版社やプラットフォーム提供者に対して、図書館と協力して持続可能な解決策を見出し、実施するための協議の場に着くことを求めるとしています。
Leading Public Library Groups Call for E-book Action（ALA, 2026/5/26）
https://www.ala.org/news/2026/05/leading-public-library-groups-call-e-book-action
https://www.urbanlibraries.org/files/Public-Libraries-Stand-United-for-Ebook-Pricing-Action_Joint-Statement.pdf
※二つ目のURLは、共同声明本文[PDF:1ページ]です。
参考：
E2422 – ライセンスは誰のために：電子書籍をめぐる米国州法の動向
カレントアウェアネス-E No.420 2021.09.16
https://current.ndl.go.jp/e2422
CA1978 – 動向レビュー：米国での電子書籍貸出をめぐる議論 / 井上靖代
カレントアウェアネス No.344 2020年6月20日
https://current.ndl.go.jp/ca1978
