2025年5月14日、国際図書館連盟（IFLA）の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会（FAIFE）が、米国における情報の自由に対する脅威に関する声明を発表しました。
同委員会が懸念している最近の米国政府の動きの例として、米国議会図書館（LC）の館長解任、博物館・図書館サービス機構（IMLS）が提供する図書館資金の削減、軍教育施設における図書館資料の見直し等、7件を挙げています。
IFLA FAIFE message on the threats to information freedom in the United States（IFLA, 2025/5/14）
https://www.ifla.org/news/ifla-faife-message-on-the-threats-to-information-freedom-in-the-united-states/
参考：
米国図書館協会（ALA）、米国議会図書館（LC）の館長が解任されたとされる件に関して声明を発表 [2025年05月14日]
https://current.ndl.go.jp/car/252598
米国国防総省、軍教育施設における図書館資料の見直しを指示 [2025年05月13日]
https://current.ndl.go.jp/car/252565
米・コロンビア特別区連邦地方裁判所、博物館・図書館サービス機構（IMLS）の機能縮小に関する大統領令に一時的差止命令を発令 [2025年05月09日]
https://current.ndl.go.jp/car/252490
米・メイン州立図書館、連邦政府からの資金調達が困難となったことにより臨時休館 [2025年04月25日]
https://current.ndl.go.jp/car/252034
博物館・図書館サービス機構（IMLS）を含む連邦政府の官僚機構削減を継続する大統領令に対して、複数の図書館関係団体が声明を発表（米国） [2025年03月26日]
https://current.ndl.go.jp/car/244046
米・連邦政府の官僚機構削減を継続する大統領令が発令される：博物館・図書館サービス機構（IMLS）等が対象 [2025年03月21日]
https://current.ndl.go.jp/car/243184
