米国図書館協会（ALA）の州・地域支部が、出版社やディストリビューターに対して、図書館への電子書籍販売価格について異議を唱える共同声明を出しました。57ある州・地域支部のうち、現在38支部が参加しており、今後、数支部が加わる可能性もあるということです。声明の内容とともに、American Libraries Magazine誌で紹介されています。
ALA Chapters Issue Joint Statement on E-Content Pricing（American Libraries Magazine 2012/11/19付け記事）
http://americanlibrariesmagazine.org/inside-scoop/ala-chapters-issue-joint-statement-e-content-pricing
参考：
「図書館で電子書籍を借りるひとはよく買うひとでもある」 OverDrive社とALAによる大規模ユーザ調査の結果が公表
http://current.ndl.go.jp/node/22338
米国図書館協会（ALA）、図書館の電子書籍導入に関する経済的視点からの分析報告書を公表
http://current.ndl.go.jp/node/22129
ALA会長が図書館に電子書籍を販売しない大手出版社を批判、すぐさま米国出版社協会からの反論が
http://current.ndl.go.jp/node/21920
米国図書館協会（ALA）、公共図書館のための電子書籍ビジネスモデルをテーマとしたレポートを公表
http://current.ndl.go.jp/node/21613
