2023年10月付けで、内閣府が、「令和4年度における公文書等の管理等の状況についての報告」を公表していました。
報告は、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）に基づくもので、「行政文書の管理の状況」「法人文書の管理の状況」「特定歴史公文書等の保存及び利用の状況」が収録されています。
「行政文書の管理の状況」では、同法第２条第１項各号に掲げる全ての 行政機関（570機関）を対象に、2022（令和4）年度における、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況等がとりまとめられています。
各行政機関が保有する全ての行政文書ファイル等の数は、媒体の種別ごとに見ると、紙媒体15,315,272ファイル（80.1%)、電子媒体2,948,009ファイル（15.4%)、電子及び紙808,915ファイル（4.2%）等であったとしています。また、2021（令和3）年度と比べると、2022年度に各行政機関が新規に作成・取得した行政文書ファイル等の電子媒体（「電子及び紙」を含む。）の割合が31.3%から37.6%へ増加し、全ての行政文書ファイル等に占める電子媒体（「電子及び紙」を含む。）の割合も16.8%から19.6%に増加しているとしています。
令和4年度における公文書等の管理等の状況についての報告（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/houkoku/2022/2022_houkoku.html
公文書等の管理等の状況（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/houkoku/houkoku.html
公文書デジタル化30％だけ 22年度、出先機関で進まず（47NEWS, 2024/2/19）
https://www.47news.jp/10543125.html
関連：
行政文書の電子的管理についての基本的な方針（平成31年3月25日内閣総理大臣決定）[PDF : 320KB]
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/densi/kihonntekihousin.pdf
参考：
公文書のデジタル化状況：内閣府が「令和3年度における公文書等の管理等の状況についての報告」を公表 [2023年01月25日]
https://current.ndl.go.jp/car/171374
