2023年1月9日付で、公文書のデジタル化状況について報じられています。
2022年11月付けで、内閣府が、「令和３年度における公文書等の管理等の状況についての報告」として公表していました。文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）に基づくもので、「行政文書の管理の状況」「法人文書の管理の状況」「特定歴史公文書等の保存及び利用の状況」からなります。
行政文書の管理の状況によると、全ての行政機関（570機関）を対象に、2021年度における、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況等をとりまとめたとしています。
媒体の種別では、紙媒体 1,542万8,553ファイル（82.9%)、電子媒体245万8,948ファイル（13.2%)、電子及び紙67万7,178ファイル（3.6%）などであったとしています。また、2020年度と比べると、2021年度に新規に作成・取得した行政文書ファイル等の電子媒体（「電子及び紙」を含む。）の割合が19.6%から31.3%へ増加し、全ての行政文書ファイル等に占める電子媒体（「電子及び紙」を含む。）の割合も12.7%から16.8%に増加しているとしています。
公文書の電子化、25％止まり 21年度「原則」に程遠い実態（47NEWS, 2023/1/9）
https://www.47news.jp/8788097.html
令和３年度における公文書等の管理等の状況についての報告（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/houkoku/2021/2021_houkoku.html
公文書等の管理等の状況（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/houkoku/houkoku.html
関連：
行政文書の電子的管理についての基本的な方針（平成31年3月25日内閣総理大臣決定）[PDF : 320KB]
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/densi/kihonntekihousin.pdf
参考：
内閣府が「平成23年度における公文書等の管理等の状況について」を公表 [2013年02月18日]
https://current.ndl.go.jp/car/22912
