はしがき
今日、公立図書館を中心に、図書館が所蔵する地域資料に基づいたサービスを展開しようという動きが広がっております。それは、これらの図書館が地域における情報拠点として、その地域を単位とした資料や情報の収集、提供、さらにはインターネットを通じた発信を行っていこうとする動きに連なるものであり、その際に地域資料は中核的な資料として位置付けられるということでもあります。
また、地域資料は、国立国会図書館における資料の収集、また『日本全国書誌』の作成などの業務にも、少なからず関係しております。
このような地域資料の実態について把握しようと、国立国会図書館では平成18年度に「地域資料に関する調査研究」として、全国の公立図書館637館及び図書館類縁機関（文書館、行政情報センター、博物館等）192館を対象としたアンケート調査と、秋田、沖縄、滋賀の各県の県立図書館等合計16館を対象としたヒアリング調査を実施いたしました。その結果を『図書館調査研究リポート No.9』としてご報告いたします。
なお、アンケート調査の集計結果表については、分量が多く本書に収まらなかったため、国立国会図書館が運営する図書館及び図書館情報学に関するウェブサイト「カレントアウェアネス・ポータル」で公開することといたしました。本書とあわせて、ご活用いただけますと幸いです。
本調査は財団法人関西情報・産業活性化センターに委託しましたが、実施にあたっては、以下のメンバーによる研究会が担当しました。
主査： 根本 彰（東京大学大学院教育学研究科教授、第１〜４章執筆担当）
委員： 蛭田 廣一（小平市立中央図書館長、第２・４章執筆担当）
小松 芳郎（松本市文書館長、第３・４章執筆担当）
山崎 博樹（秋田県立図書館副主幹、第２・４章執筆担当）
（以上敬称略、所属は調査実施時のもの）
末筆ながら、本調査をご担当いただいた委員各位、アンケート調査・ヒアリング調査にご協力いただいた関係機関の皆様に、厚くお礼申し上げます。
平成19年11月
関西館図書館協力課長
本吉 理彦
