2. 学術雑誌の全国的な配置状況(2.1-2.5)

2.1 はじめに

本章では学術雑誌の全国的な配置状況について，大学図書館，研究機関等におけるタイトル数，購入費等の学術雑誌の収集状況を冊子体及び電子ジャーナルの両面から明らかにすべく実施した資源配置調査の結果を報告する。

本調査の前提として，洋雑誌価格の推移，大学図書館における資料費の推移，購入雑誌数の推移，電子ジャーナル数の推移についての既知の事項を整理しておく。Association of Research Libraries (ARL) の統計によれば，学術誌のタイトルあたり費用（unit cost）の中央値は1986年の89.77ドルから2000年の303.19ドルまで14年で3.4倍に上昇した（同期間の平均上昇率は年率9%）。2000年から2003年までは上昇・下降が交互に起こる不安定な傾向を示し，現時点（2003年）では283.08ドルとピーク時よりやや下落している。ARLの報告 ¹⁾では費用低下の要因は不明としながらも，電子ジャーナルの導入，特に冊子体から電子版のみへの移行に伴う価格の下落とSPARCの活動などに伴う低廉な学術雑誌の出現を費用下落要因として示唆している。

転じて日本国内においては，文部科学省の大学図書館実態調査によれば，図書館資料費の総額は1999年度から2002年度の間に836億円から748億円へと10.6%の減少，大学あたりに換算すると1億2,900万円から1億700万円へと16.8%減少しており，雑誌価格の上昇と相まって大学図書館における雑誌数の減少を招いている。購入雑誌受入種類数の減少は資料費が減少を始める以前より起きており，購入雑誌全体では1991年度，洋雑誌は1990年度を境に10年以上にわたって減少を続けている。購入雑誌受入種類数は1991年の1校あたり1,319種類が2002年には1,001種類へとおよそ3/4の水準に，洋雑誌についても1990年の774種類が486種類へとピーク時の6割の水準に落ち込んでいる。購入雑誌の減少量の大半が洋雑誌の減少によって説明できるという構造は，大学設置者によらず共通であり，国立大学では同じ期間に1,852種類から1,355種類へと500種類弱の洋雑誌が減少しているが，この間和雑誌は1,046種類が1,013種類に減少したのみであり，雑誌数の減少幅こそ小さいものの洋雑誌が減少しているという点に違いはない。

一方，同じ大学図書館実態調査において，電子ジャーナル所蔵種類数については，2002年3月末現在で大学あたり平均所蔵種類数が853種類，設置者別には国立大3,505種類，公立大361種類，私立大436種類であることが示されている。前年比で1.8倍（国立2.0倍，公立4.2倍，私立1.6倍）と1997年の調査項目の新設以来毎年前年比2〜3倍前後の非常に高い伸び率を維持している。

以上からは，日本の大学図書館においては，洋雑誌の価格高騰が続く中で資料費も減少し，結果的に洋雑誌の購読数が最盛期の6割，国立大では7割程度の水準に落ち込んだこと，一方，電子ジャーナルの導入が近年急速に進んでいることが，学術雑誌をとりまく現在の状況であるとまとめることができる。

以上を背景として，資源配置調査では，既存の統計で明らかではない科学・工学・医学系分野（以下，STM分野とよぶ）の冊子体学術雑誌タイトル数の状況を明らかにすること，機関ごとに電子ジャーナルの導入状況にどの程度の差が生じているかという資源配置の格差を明らかにすることを中核におき，冊子体・電子ジャーナル両面から学術雑誌の収集状況についての質問をおこなった。日本の学術情報流通において国立国会図書館の情報資源がどのような位置づけを占めるかを検討するため，館外文献複写の利用状況についての質問もおこなった。また，3章・4章の主題に関する基礎的資料として，電子ジャーナルコンソーシアムへの参加状況，機関レポジトリの整備状況についての質問をおこなった。実際の調査票は巻末の付録Aを参照のこと。

 

2.2 標本の設計

学術雑誌の利用・収集の中核として大学図書館，専門図書館を調査対象とした。都道府県立図書館は一般論として学術雑誌を積極的に収集しているとは考えにくいが，逆に必ずしも十分でない資源をどのように外部機関に依存しているかを明らかにするために調査対象に加えた。

大学図書館，都道府県立図書館は日本図書館協会による「日本の図書館　統計と名簿 2002」（2002年4月1日現在）を元に，都道府県立は全数（64館），大学図書館は一部（1,251館中737館）を調査対象とした。大学図書館からの調査対象館の選定にあたっては，国公立大学図書館の中央館と5学部以上の私立大学（大学図書館実態調査におけるA, Bカテゴリに相当）中央館の全数，5学部未満の私立大学（同C, Dカテゴリに相当）の中央館半数を調査対象とした。分館・部局図書館（室）にあっては，冊子体学術雑誌の把握を目的に，全591館・室のうち雑誌購入費合計500万円以上（雑誌購入費の明らかでない機関にあっては資料費1,000万円以上，不詳は対象外とする）の300館・室の全てを調査対象とした。

専門図書館は専門図書館協議会による「専門情報機関総覧2003」を元に，主題分野別索引のうち「H 工学・工業」「I 理学」「J 医学・薬学」に分類されている機関から，公共・大学図書館，国立国会図書館支部図書館，博物館・科学館，文庫，「旅の図書館・すまいの図書館等，研究機関に属さない図書館」，私立病院図書館を除いた369機関から資料情報費e（500万円）以上，資料情報費が未詳の場合にあっては購読洋雑誌数300誌以上の全館（186館）を対象とした。

調査票は2004年1月14日（水）に発送し2月6日（金）を回答の締切とした。2月18日までに到着した736通（有効回収率74.6%）を集計の対象とした。

 

表2.1 調査票の配布・回収状況

2003年10月1日に統合した国立10大学の中央館は分館と分類した。

放送大学は私立CDに含めた。

 

2.3 回答館の概要

2.3.1 収集対象（問1）

資料収集にあたって人文科学，社会科学，理学，工学，生物・医学の各学問分野のいずれを収集対象としているかを質問し，中央館または分館・分室のいずれかが「対象としている」と回答した場合を，回答機関がその領域を収集対象としている場合と判定し，設置者・大学の学部数規模別に集計した（表2.2）。なお，「f. 特に決まっていない」という選択肢は，都道府県立図書館のために設けたが，大学図書館・専門情報機関がこれを選択した場合（41例）は，5分野の全てを選択したものと修正をおこなった上で集計している。

学部数の多い国立大学図書館は全ての分野を網羅的に収集対象としていること，学部数の多い公私立大学図書館及び学部数が少ない国立大学，専門情報機関では理学，工学，生物・医学の全てではなくその一部だけが収集対象であることが多い。このように，学部数は収集すべき分野の多様さ（ひいては必要な雑誌の種類の多さ）と結びつくことが多いため，本章では大学図書館実態調査のカテゴリを援用して，5学部以上（ABカテゴリ）と5学部未満（CDカテゴリ）に大学図書館を二分して集計する。

本章においては，STM分野の収集に関わる集計では，理学，工学，生物・医学のいずれか1分野以上を収集対象であると回答した機関のみを集計対象としている。当該条件に適合する機関数を表2.2のSTM欄に示しており，大学図書館においては7割，専門情報機関においてはほぼ全機関，都道府県立図書館においては4割がこれに相当する。参考のために，人文科学あるいは社会科学のいずれか一方または両方を収集対象であると回答した機関数をSSH欄に示した。

 

表2.2 回答館の収集対象分野

* a, bのいずれかを収集対象としたもの，** c〜eのいずれかを収集対象としたもの

 

2.4 冊子体学術雑誌の現状

2.4.1 購入雑誌タイトル数・購入額（問3）

問3においては2002年度に購入していた雑誌のタイトル数（バックナンバーを含まない）とその総額を質問した。分館・分室からの回答を中央館の回答に加えた，大学・都道府県単位での集計結果を本節では示している。専門情報機関については一組織で複数館が調査対象になっている例が実際にはほとんどなかったため，調査票単位での集計をおこなった。中央館からの回答がなく，分館のみから回答があった場合は欠損として処理した。一方，分館の一部から回答がなくても回答分だけを集計に含めた。

購入雑誌タイトル数の大学全体の平均は1,269タイトル，大学図書館実態調査による2002年度の同じ値の平均が1,001タイトルであり，この差は私立大CDが半数しか含まれていない標本の歪みと，国立大より私立大の回収率が低いことの影響と考えられる。本調査における大学全体の平均値には過大な値が現れると考えておくべきだろう。カテゴリごとに平均値を見ると，国立大ABが最も多く4,464タイトル，私立大AB 3,140タイトル，公立大AB 1,735タイトルである。一方，専門情報機関は230タイトル，都道府県立図書館は470タイトル（質問は学術雑誌であることを要求していない）であった。また，国立大でも私立大でも12,000タイトル弱がタイトル数の最大値であり，専門情報機関は2,000タイトル弱，都道府県立では1,000タイトル強であった。

雑誌購入額の平均は大学全体で6,300万円，カテゴリ別には国立大ABが2億6,500万円，私立大ABは1億4,400万円，専門情報機関は2,500万円であった。一方，都道府県立図書館の平均は670万円と最も少額であり，その他の機関とは雑誌の種類が異なることを示唆している。雑誌購入額の最大値は国立大では7億5,000万円弱，私立大では8億円弱であった。

実際には，図2.1と図2.2に示すように，タイトル数，購入額とも著しく歪んだ分布形状を示しており，上記で示したような平均値の水準はタイトル数や購入額の分布を「良く」代表した値とは言えない。本章ではいくつかの集計で第1四分位点，中央値，第3四分位点を示した。

 

表2.3 購入雑誌タイトル数

 

表2.4 雑誌購入額

（単位：万円）

 

2.4.2 STM雑誌のタイトル数と購入総額（問4）

前項の購入雑誌数のうち，科学・工学・医学系学術雑誌のタイトル数とその購入額を質問した。学術雑誌の範囲，科学・工学・医学の範囲には厳密な定義を与えず，「回答者がおおまかに判断」するように委ねたため，判断基準は統一されておらず，結果は概数とみなすべきである。なお，STM雑誌のタイトル数を数え上げるのではなく，購入雑誌全体に占める百分率として回答した場合は，前項の購入雑誌タイトル数に百分率を乗じてタイトル数の推定値を得た上で，集計に加えている。なお，元来当該分野を収集対象としない機関を集計から除くため，問1において理学，工学，生物・医学のいずれかの分野を収集対象として回答した機関のみを対象に集計をおこなった。

大学全体では平均678タイトル，国立大ABは2,118タイトル，私立大ABは1,153タイトルであった。専門情報機関は購入雑誌数とほぼ同じ205タイトル，都道府県立図書館では145タイトルを購入している。専門情報機関はそもそもSTM分野の機関を調査対象としているので，ある意味，この結果は当然である。購入雑誌数に対する比率としては大学では5割前後，専門情報機関8割強，都道府県立図書館では2割である。最大値を見ると，大学では5,000から6,000タイトル，専門情報機関では2,000タイトル程度がSTM雑誌の収集における一機関としての最大規模と考えられる。

平均購入額は大学全体で3,600万円，国立大ABが1億5,000万円，私立ABが5,000万円，専門情報機関が2,500万円程度であった。

 

表2.5 STM雑誌タイトル数

 

表2.6 STM雑誌購入総額

（単位：万円）

 

2.4.3 STM洋雑誌のタイトル数と購入総額（問5）

前項の科学・技術・医学系学術雑誌タイトル数のうち，洋雑誌のみのタイトル数を聞いた。なお前項同様に，問1において理学，工学，生物・医学のいずれかの分野を収集対象として回答した機関のみを対象に集計をおこなっている。

大学全体では平均404タイトル，国立大ABは1,277タイトル，私立大ABは752タイトルであった。専門情報機関は購入雑誌数とほぼ同じ124タイトル，都道府県立図書館では少数のタイトルのみを購入しており平均5タイトルである。購入雑誌数に対する比率としては大学では3割弱，専門情報機関5割である。最大値を見ると，大学では3,500から5,000タイトル，専門情報機関では1,500タイトル程度がSTM洋雑誌の収集における一機関としての最大規模と考えられる。

平均購入額は大学全体で3,400万円，国立大ABが1億4,000万円，私立ABが6,500万円，専門情報機関が2,100万円程度であった。（最大値がSTM雑誌と比べて整合がとれない箇所があるが，これはSTM雑誌の購入額のみ欠損が生じているケースがあったためである。）

 

表2.7 STM 洋雑誌タイトル数

 

表2.8 STM洋雑誌購入総額

（単位：万円）

2.4.4 購入雑誌数の増減（問6，問7）

問6では2003年1月から2003年12月の間に新規に購入を開始した雑誌のタイトル数を，問7では同期間に購入を中止した雑誌のタイトル数を質問した。表2.9は新規タイトル数と中止タイトル数，その差である購入雑誌タイトル数の増減のそれぞれ平均値を示している。なお，新規タイトル数あるいは中止タイトル数のいずれか片方しか回答しなかった機関は集計から除いた。

都道府県立図書館を除くすべての分類で雑誌タイトル数の純減が観測され，全般的な傾向として雑誌タイトル数の減少が起きている。その規模は大学全体の平均で年間30タイトル弱である。

 

表2.9 購入雑誌タイトル数の増減

 

 

2.4.5 STM雑誌・STM洋雑誌の増減

前項と同様，問6・問7で質問した科学・工学・医学系学術雑誌と同洋雑誌のタイトル数の増減について，その平均値をまとめた。なお，2.4.2項，2.4.3項と同様に，問1において理学，工学，生物・医学のいずれかの分野を収集対象として回答した機関のみを対象に集計をおこなっている。また，比較のためにSTM新規タイトル数，STM中止タイトル数，STM洋雑誌新規タイトル数，STM洋雑誌中止タイトル数の4項目全てに回答した機関のみを集計対象とした。共に大学全体の平均で年間20タイトル程度減少している。

 

 

表2.10 STM雑誌タイトル数の増減

表2.11 STM洋雑誌タイトル数の増減

 

STM分野を収集対象とする機関において，雑誌タイトル数の増減に占めるSTM誌の割合を求めると表2.12のようになる。雑誌タイトル数の増減については，本項の集計対象とした318機関についての平均値を示しているので，表2.9で示した476機関を対象とする平均値とは異なることに注意されたい。大学図書館全体では雑誌タイトル数減少の47%がSTM洋雑誌によって占められており，和雑誌を含めたSTM雑誌全体では53%を占めている。現時点において雑誌タイトル数の減少のおよそ半分がSTM分野で起きていると言えよう。この減少の大部分が洋雑誌の減少として起きていることは，過去の統計と同様である。

 

表2.12 雑誌の増減に占めるSTM誌の割合

 

 

2.4.6 国立国会図書館及びJSTの収集状況

国立国会図書館における冊子体雑誌の収集状況は表2.13のとおりである。納本制度によって収集されている国内雑誌47,381タイトルに，外国雑誌5,286タイトルが現時点で収集されている雑誌のタイトル数である。このうち，科学・工学・医学系学術雑誌は国内6,822タイトルと外国雑誌2,919タイトルの合計である9,741タイトルである。

購入費の面では国内雑誌は納本制度による収集であり，外国雑誌の購入費は6億1,334万円である。このうち5億1,070万円が科学・工学・医学系学術雑誌の購入費に充てられている。

ここまでで示された他機関の結果と照合すると，国内雑誌に関しては納本制度によって非常に多数のタイトルを収集していること，STM分野の洋雑誌についてはタイトル数では最大規模の大学よりはやや少なく，購入額では最大規模の大学と同等であることがわかる。

JSTについては今回の調査に協力を得られなかった。少し過去の数値になるが平成12年版の科学技術文献速報の収録誌数として，外国雑誌4,304タイトル，国内雑誌7,957タイトルという値が公表されている ²⁾ 。また，2003年（平成15年度）の実績として，外国資料4,675タイトル，国内資料12,022タイトルという数値も同機構のWebサイトに掲載されているが，ここには技術レポートや会議資料も含まれている ³⁾ 。

 

表2.13 国立国会図書館の学術雑誌タイトル数

（関西館事業部図書館協力課調べ）

　　　(1) 購入データから算出したタイトル数であるため，国立国会図書館の書誌データ上のタイトル数とは一致しない。

　　　(2) リブタイトル数

　　　(3) 「日本科学技術関係逐次刊行物総覧」に採録されている雑誌のうち，原著論文，研究報告，会議録（除抄録）等を掲載した雑誌タイトル

 

 

2.5 電子ジャーナル導入の現状

2.5.1 電子ジャーナルの契約タイトル数・契約額（問8）

問8では国外の出版社・学協会から提供されている電子ジャーナルについての購入タイトル数・契約額を質問した。冊子体の購入によって無償で提供される電子ジャーナルはタイトル数には含めて，契約額は0円と計上するように依頼した。

しかし，タイトル数について，実際の回答と問9で得た主要な電子ジャーナルごとの契約状況を対照すると，同一の契約内容でもタイトル総数の回答に大幅な相違が生じた。電話での再質問によって，全文が提供されるタイトル数を回答した機関と抄録のみのタイトル数も含めて回答している機関が混在していることが確認できたこと，同じく学術雑誌だけでなく新聞の紙数や法令・判例の件数などを含めた回答があったこと等を鑑み，問8の回答そのままを用いるよりも，問9の回答からタイトル数を積み上げて総数を推定する方が，計測基準の統一という点で優れていると判断し，ここでは問9から機関ごとの電子ジャーナル契約タイトル数を推定して集計したものを示す。計測の手順・判断ルールについては付録Bに記したが，全文が参照可能な雑誌のうち，査読誌（あるいは学術誌）だけを数えることを原則とした。契約額については問8の回答をそのまま集計した。

都道府県立図書館については提供しているとの回答を得たのが35館中1館（5タイトル；額は0円）のみであり，少なくとも現時点では電子ジャーナルの提供状況を集団として集計する状況にはないため，以下の集計から除外している。

冊子体の雑誌タイトル数や購読額の分布と同様に，電子ジャーナルのタイトル数や契約額も図2.3のように原点側に歪んでおり，少数のタイトル数・契約額の大きな機関が全体の平均を押し上げている。

国立大ABにおける電子ジャーナルの平均タイトル数は4,194タイトル，国立大CDは2,394タイトルであり，これに対して私立大ABの平均値は1,742タイトルであった。大学図書館実態調査の集計値から国立大ABの平均値を求めると5,481タイトル，国立大CDが2,577タイトル，私立大ABが1,729タイトルであるので，私立大の回収率の低さが平均タイトル数を押し上げる方向に働くことを考えると，大学図書館実態調査が2003年3月末時点の数値であるにもかかわらず，2003年12月末時点の本調査によるタイトル数の方が明らかに小さな値を示している。これは国内で提供される電子ジャーナルを除外したことと，本調査では全文が提供される査読誌のタイトル数に限って集計したことの効果と考えられる。

電子ジャーナルの導入状況は大学設置者によって顕著な違いが生じており，国立大では全ての館で多数の電子ジャーナルが導入されており，契約タイトル数が1,000タイトル未満の大学は73大学中4大学に過ぎないのに対して，公・私立大では学部数の多い大学でも1,000タイトル未満の大学が少なからず存在している上，0タイトルの大学が199大学中89大学と電子ジャーナルを全く利用できない大学が半数近い。ただし，公・私立大の中でも電子ジャーナル導入に積極的な大学は少数ながら存在し，7大学が3,000タイトル以上を契約している。すなわち，電子ジャーナルの導入が進まない公・私立大（特に学部数の少ない小規模校）と，一部の私立大と大半の国立大からなる電子ジャーナルの導入に積極的な大学との間に，大きな格差が生じていることが読み取れる。

専門情報機関では4割弱の機関で電子ジャーナルが全く提供されておらず，平均218タイトルと決してタイトル数は多くない。タイトル数では大学においては8,000タイトル前後が現時点における最大規模であり，専門情報機関では2,500タイトル強が最大である。

 

表2.14. 電子ジャーナルのタイトル数（推定値）

 

図2.3. 電子ジャーナルタイトル数の頻度分布（全回答館）

 

図2.4. 電子ジャーナルタイトル数の頻度分布（左：国立大，右：国立大以外）

 

国立大においては4学部以下の比較的小規模な大学においても例外なく電子ジャーナルの導入が進んでおり，単科大学でも平均2,026タイトル，最大3,249タイトルが，2〜4学部の大学では平均2,744タイトル，最大5,810タイトルが提供されている。公立大では35校（70%）私立大では70校（47%）が100タイトル未満である状況と比べると，明白な差異が生じていると言える。図2.4に示すように，国立大学ではタイトル数の分布が他機関とは明らかに異なっており，その評価については2.10節で改めて分析を行う。

電子ジャーナルの契約額は大学全体で平均666万円，専門情報機関では397万円である。大学では1億5,000万円，専門情報機関では5,500万円程度が契約額の面での最大規模である。

表2.16は電子ジャーナルとして提供されているSTM雑誌のタイトル数の推定値である。問9で回答があった電子ジャーナルパッケージのうち，STM分野の主題に特化したパッケージについてはその全タイトル，主題を持たないパッケージについては収録雑誌のタイトルリストにおいて雑誌名ごとに付与された主題を用いてSTM分野のタイトル数を数え上げた（詳細は付録B参照）。冊子体と同様にSTM分野を収集対象としている大学のみで集計をおこなった。

 

表2.15 電子ジャーナル契約額

（単位：万円）

表2.16 STM電子ジャーナルのタイトル数（推定値）

 

 

大学における平均タイトル数は861タイトル，専門情報機関における平均タイトル数は194タイトルである。平均すると大学においては65%程度，STM分野の専門情報機関においては90%程度のタイトルがSTM分野に関わっていると言えよう。大学においては4,000タイトル，専門情報機関においては2,000タイトル程度がSTM分野の電子ジャーナル提供についての現時点の最大規模である。

 

 

2.5.2 主要電子ジャーナルのパッケージ別契約状況（問9）

大学図書館・専門情報機関における主要な電子ジャーナルパッケージごとの契約状況を，機関の電子ジャーナルタイトル数の規模別に集計して表2.17に示す。表は，例えば提供しているタイトル数が1,000タイトル未満の機関（100機関）のうち，Science Directを契約している機関は48機関であり，契約モデルがCompleteであるものが30機関，その契約によって提供されているタイトル数の平均が62タイトルであるということを示している。機関によらずタイトル数が固定であるパッケージについては，平均タイトル数の記載がない（タイトル数は付録Bを参照）。

契約率としてはScience Directは電子ジャーナルを提供している機関の6割が何らかの形で提供しており，以下Springer Linkが5割，Wiley InterscienceとBlackwell Synergeyがそれぞれ35%程度で続いている。あたりまえの事ではあるが，タイトル数の多い機関ほど，包括的な契約モデルあるいはパッケージを選択するとともに，多様なパッケージを提供するようになる。

専門情報機関のみを抜き出して再集計すると，EBSCOhostやProQuestといった電子ジャーナルの契約が全く無く，タイトルの選択パターンが大学とやや相違していることがわかる。

 

表2.17 導入規模別主要電子ジャーナルパッケージの契約状況

（契約機関数，構成比，平均タイトル数）