今日，公立図書館を中心に，図書館が所蔵する地域資料に基づいたサービスを展開しようという動きが広がっている。それは，これらの図書館が地域における情報拠点として，その地域を単位とした資料や情報の収集，提供，さらにはインターネットを通じた発信を行っていこうとする動きに連なるものであり，その際に地域資料は中核的な資料として位置付けられるということでもある。また地域資料は，NDLにおける資料の収集や『日本全国書誌』の作成などの業務にも少なからず関係している。本調査研究はこのような問題意識のもと，地域資料の実態について把握しようと行ったものである。
本調査研究では，全国の公立図書館637館および図書館類縁機関（文書館，行政情報センター，博物館等）192館を対象としたアンケート調査と，秋田，沖縄，滋賀の各県の県立図書館等合計16館を対象としたヒアリング調査とを，根本彰・東京大学大学院教授を中心とする研究会を組織して実施した。
なおウェブサイトでは，調査結果を分析・考察した本編に加え，各アンケートのクロス集計表およびマスターデータ（個々の回答機関が特定できないように加工したもの）も，あわせて公開している。
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