ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と、IMLS（博物館・図書館サービス機構）の資金提供の下、ワシントン大学情報学部が、米国の図書館におけるインターネット利用についての、最初の大規模な研究を実施し、その結果を“Opportunity for All: How the American Public Benefits from Internet Access at U. S. Libraries”（「全ての人にチャンスを：米国民は米国の図書館のインターネットアクセスからどのような恩恵を受けているか」）として公開しました。それによると、2009年に公共図書館が提供するインターネットサービスを利用した米国民は、14歳以上の米国民のほぼ3分の1に相当する約7,700万人にのぼったそうです。また、米国の貧困線を下回るレベルで生計を立てている人のうち44％が、公共図書館でコンピュータやインターネットを利用しています。調査結果から、米国民にとって公共図書館のインターネットサービスは、雇用、教育、健康、コミュニティのつながり作りにおいて、重要な役割を果たしていることが明らかになったということです。
Opportunity for All: How the American Public Benefits from Internet Access at U. S. libraries
http://impact.ischool.washington.edu/documents/OPP4ALL_FinalReport.pdf
First-ever National Study: Millions of People Rely on Library Computers for Employment, Health, and Education
– U.S. IMPACT STUDIES 2010/3/22付けの記事
http://cis.washington.edu/usimpact/2010/03/22/opportunity-for-all-groundbreaking-study-reveals-how-people-use-internet-access-at-the-public-library/
参考：
E980 – 米国の公共図書館におけるITサービスの現況
http://current.ndl.go.jp/e980
