カレントアウェアネス-E

No.131 2008.07.09

 E806

青少年の安全なネット利用環境整備などに関する法律が成立

　2008年6月11日，参議院本会議において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が賛成多数で可決され，成立した。2008年6月18日に公布され（平成20年法律第79号），公布の日から1年を超えない範囲内において，政令で定める日から施行される（2008年7月4日現在，未施行）。

　本法律は，「インターネット上において青少年有害情報が多く流通している」（第1条）という現状認識から，（1）青少年のインターネットの適切な活用能力の習得に必要な措置の実施，（2）フィルタリングソフトの性能向上，利用普及など，「青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくする」（第1条）ための措置の実施を通じて，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして，青少年の権利の擁護に資することを目的」（第1条）としている。なお「青少年」とは「18歳に満たない者」（第2条1項）と定義されている。

　具体的な施策として，「青少年有害情報」の定義（第2条3項）と例示（第2条4項），基本理念（第3条），内閣府による「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」の設置（第8条1項）と同会議による「安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」の策定（第12条1項），インターネット利用環境整備の推進についての「民間における自主的かつ主体的な取組」の尊重規定（第3条3項），青少年による携帯電話を通じたインターネット利用に対する「青少年有害情報フィルタリングサービス」の提供義務（第17条1項），およびパソコンなど「インターネットと接続する機能を有する機器」へのフィルタリングソフト（またはフィルタリングサービス）の「利用を容易にする措置を」行い販売する義務（第19条），「フィルタリング推進機関」（第24条～29条）やフィルタリングソフト・サービスの開発・提供などを行う事業者（第30条3項）など，民間団体に対する国や地方公共団体による「必要な支援」の努力規定（第30条）などが盛り込まれている。

　なお本法律の附則には施行後3年以内に，施行の状況について検討を加え，その結果に基づき「必要な措置を講ずるもの」（附則第3条）とされている。

Ref:
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16901030.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA43C6.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16905169030.htm