文化庁が、2006～2007年度に実施した調査研究の報告書3冊をウェブサイトで公開しました。
2006年度に実施した「コンテンツの円滑な利用の促進に係る著作権制度に関する調査研究」では、米・英・仏の3か国におけるOrphan Worksの利用に係る法制度と、クリエイティブ・コモンズの取り組み・普及状況・課題について研究がなされています。
コンテンツの円滑な利用の促進に係る著作権制度に関する調査研究報告書
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/chousa_kenkyu.pdf
2007年度に実施した「著作物等の保護と利用円滑化方策に関する調査研究」では、米・英・独・仏の4か国における著作権保護期間に係る制度の変遷と現行制度の概要、延長に関する議論の動向と、欧州各国の最近の動向、欧州諸国における「戦時加算」制度の状況について研究されています。また参考資料として、英国の『CIPIL報告書』（ケンブリッジ大学知的財産・情報法センターが作成した“Review of the Economic Evidence Relating to an Extension of the Term of Copyright in Sound Recordings”）における、著作権延長が経済厚生に与える影響の定量分析について要約・解説したものが付いています。
著作物等の保護と利用円滑化方策に関する調査研究「諸外国の著作物等の保護期間について」報告書
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/gaikoku_hogokikan.pdf
また2007年度の「知的財産立国の実現に向けた著作権制度の改善に関する調査研究」では、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物の創作・利用形態の変化について、有識者からヒアリングを行い法的論点を抽出するとともに、ストレージサービス、ファイル共有、マッシュアップ等の課題について研究を行っています。
知的財産立国の実現に向けた著作権制度の改善に関する調査研究「インターネットの普及に伴う著作物の創作・利用形態の変化について」報告書
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/riyoukeitai_20_03.pdf
