米国の経済・社会政策研究組織Urban Instituteがこのほど発表した報告書によると、1965年から2006年にかけて、連邦政府の教育・社会的サポート・就業サポートといった子どもに関わる分野への投資額は、GDPに比して減少傾向にあるということが明らかになったそうです。さらに、現行法下では、2007年から2017年の10年にかけてもこの傾向が続くことが予測されるということです。報告書は、連邦政府の予算は子どもへの投資に重きを置いていないように見受けられるが、今日の投資が未来に報われるということを考慮に入れ、予算を再考することも一案ではないかと結んでいます。
September 10, 2007のResource Shelfの記事
http://www.resourceshelf.com/2007/09/10/statistics-investing-in-children/
Investing in Children – Urban Institute
http://www.urban.org/UploadedPDF/411539_investing_in_children.pdf
