米国政府印刷局（GPO）、連邦政府刊行物寄託図書館制度の全面デジタル化の実現可能性に関するタスクフォースを設置

2022年1月26日、米国政府印刷局（GPO）が、連邦政府刊行物寄託図書館制度（FDLP）の全面デジタル化の実現可能性に関するタスクフォースを設置したと発表しました。

発表によると、連邦政府刊行物は97％がボーンデジタルであることを踏まえ、同タスクフォースでは、FDLPの全面デジタル化が必要かどうかについて検討が行われます。また、全面デジタル化が必要な場合、スコープを定義し、実施・運営についての推奨事項を策定すると述べられています。

連邦政府寄託図書館評議会（DLC）や政府関係機関、図書館関連組織等の代表者23人により構成されており、2022年12月までに最終報告書をGPO理事に提出する予定であるとしています。

News and Press Releases（GPO）
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※2022年1月26日欄に“GPO Director Appoints Task Force To Study Making GPO Library Program All-Digital”が掲載されています。

参考：
米国政府印刷局（GPO）と米国議会図書館（LC）、LCの電子出版物の永続的なアクセス保障に関して新たにパートナーシップを締結
Posted 2018年12月7日
https://current.ndl.go.jp/node/37180

米国連邦政府のボーンデジタルの政府情報の保存とアクセスについてのレポートが公開
Posted 2014年4月7日
https://current.ndl.go.jp/node/25864

米国議会調査局、連邦政府刊行物寄託図書館制度に関するレポートを公表（記事紹介）
Posted 2012年5月8日
https://current.ndl.go.jp/node/20797

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