2017年9月21日、日本学術会議の言語・文学委員会・哲学委員会・史学委員会・地域研究委員会合同アジア研究・対アジア関係に関する分科会が、提言「新たな情報化時代の人文学的アジア研究に向けて―対外発信の促進と持続可能な研究者養成―」を公表しています。
日本における人文学的アジア研究の発信力の向上を図り、国際的に最先端の舞台で活躍する人材を育成しつつ、研究の活性化をいかに促進するかに狙いを定め、具体的な政策提言を行なうことを目的としたもので、
(1)アジア研究情報に対するアクセスの平等性の確保
(2)日本からのアジア研究情報の発信
(3)長期的な研究者養成とアジア研究の社会的基盤形成
が提言されています。
国会図書館や個々の分野の研究拠点となる大学・研究機関に対してデータベースアクセスのための予算措置を国や自治体は講じるべきこと、日本の学会誌や紀要などのデジタル化とウェブ上での無料あるいは廉価での公開を促進し国内外の研究者が日本発の学術成果に自由にアクセスできる環境を整える必要があること、公共図書館・文書館・博物館に専門的知識と高い学術的力量を備えた専門職員を配置すること、などが指摘されています。
日本学術会議 トップ・ニュース
http://www.scj.go.jp/
※「提言「新たな情報化時代の人文学的アジア研究に向けて―対外発信の促進と持続可能な研究者養成―」を公表いたしました。（平成29年9月21日）」とあります。
提言「新たな情報化時代の人文学的アジア研究に向けて―対外発信の促進と持続可能な研究者養成―」（日本学術会議）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t247-10.pdf
