2016年2月23日、特許庁が、米国特許商標庁と知的財産分野（特許及び意匠）における分類の協力に関する覚書を締結したと発表しています。
今回の協力では、日本が採用する特許分類と、米国が採用する特許分類とが一致する技術分野において、日本独自の検索インデックスを米国の特許分類に組み込むもので、これにより、米国特許商標庁の審査官が特許庁の審査官と同様の検索インデックスを用いて、特許庁発行の特許文献の検索を行うことが可能となるとのことです。
また、意匠分類体系の使用・運用についての情報共有をさらに推進し、日米の意匠分類間の対照表の作成等を行うとのことです。
米国との特許・意匠分類に関する協力を推進します ～我が国出願人が米国で一層安定した権利を取得できます～（経済産業省，2016/2/25）
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160225002/20160225002.html
発表資料（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160225002/20160225002.pdf
