2015年11月24日、「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について」を議事とする知的財産戦略本部会合が首相官邸にて開催され、下記の配布資料が掲載されています。
・知的財産分野におけるTPPへの政策対応について（案）
・「知的財産推進計画2016」に向けた検討体制について
・TPP知的財産章（第18章）の概要
・環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針
・「知的財産推進計画2015」の各施策の取組状況
なお、「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について（案）」には、「著作権法の改正については、権利の保護と利用のバランスに留意し、特に、著作権等侵害罪の一部非親告罪化については、二次創作への委縮効果等を生じないよう、その対象となる範囲を適切に限定するものとする。また、アクセスコントロールに関する制度整備については、権利者に不当な不利益を及ぼさないものが制度の対象外となるよう、適切な例外規定を定める。」との但し書きがなされています。
2015年11月24日 知的財産戦略本部会合 議事次第 （首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/151124/gijisidai.html
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kaisai.html
※2つめのリンクは会合の開催状況です。
参考：
内閣官房TPP政府対策本部、TPP協定の暫定案文等に関する資料をウェブサイトに掲載
Posted 2015年11月6日
http://current.ndl.go.jp/node/29891
文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第7回）の配布資料を公開
Posted 2015年11月20日
http://current.ndl.go.jp/node/30022
日本文藝家協会、「著作権侵害における非親告罪化についての声明」を発表
Posted 2015年11月25日
http://current.ndl.go.jp/node/30053
