2026年11月13日、韓国国立中央図書館(NLK)が、納本補償金の不正受給に対する行政処分の基準を公表しました。
行政処分の対象は、2026年6月に公布された改正図書館法第21条に基づき、納本補償金を受給した者のうち、公共財政還収法第2条第6項の不正請求等を行った者です。
不正請求等の例として、タイトル、表紙、出版者名等の形式的な事項のみを変更したもの、合本又は再構成のみを行ったもの等、納本済みの資料と実質的に内容が同じ資料を新たな国際標準番号を付与して納本し、補償金を受給した場合などが挙げられています。
국립중앙도서관 도서관자료 납본보상금 부정수급에 대한 행정처분 기준 설정·공표(NLK, 2026/11/13)
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50601000000.do?schM=view&id=59986
도서관법(국가법령정보센터)
https://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%EB%8F%84%EC%84%9C%EA%B4%80%EB%B2%95
※韓国・国家法令情報センターの「図書館法」のページです。
参考:
E2907 – 韓国の図書館法改正:オンライン資料の納本対象拡大と納本除外等の根拠整備
カレントアウェアネス-E No.529 2026.08.27
https://current.ndl.go.jp/e2907
