米国の学校と図書館のブロードバンド環境の整備を支援するため補助金制度である“E-rate”について、新しく利用可能になったデータに基づき、米国の博物館・図書館情報サービス機構（IMLS）が受給状況について分析を開始したそうです。IMLSのブログ“UpNext”において、その初期の分析の結果概要が紹介されています。
ブログの記事によると、2002年度から2012年度の11年間のデータを分析したところ以下のようなことが分かったとのことです。
・11年間でE-rateプログラムを活用した公共図書館は15,551館で、全体の9割以上を占める。
・図書館がE-rateを受給し続けている年数は平均で7.8年である。
・E-rateの受給率は州によってばらつきがあり、アリゾナ州、メイン州、サウスカロライナ州では100％である一方、受給率が少ない州は、ニューハンプシャー州（13％）、サウスダコタ州（21％）、テキサス州（51％）などとなっている。
なお、詳細な分析結果も今後公開されるようです。
New Data: More than 90% of U.S. Public Libraries Have Used E-rate(UpNext, 2014/4/16付け)
http://blog.imls.gov/?p=4778
Funding Request Data Retrieval Tool（Universal Service Administrative Company）
http://www.slforms.universalservice.org/DRT/Default.aspx
関連：
米国連邦通信委員会（FCC）、米国の学校と図書館のブロードバンド環境の整備を支援するため、20億ドルの追加投資を発表 Posted 2014年2月10日
http://current.ndl.go.jp/node/25461
