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Michael Dowling
Director, ALA International Relations Office and Chapter Relations Office
（アメリカ図書館協会 国際関係部および支部関係部 部長 マイケル・ダウリング）
1876年、カッター（C.A. Cutter）やデューイ（Melvil Dewey）、その他5人がアメリカ図書館協会（ALA）を設立するためにフィラデルフィアに参集した当時は、電報が最速の通信手段であった。今日、その地位はテキストデータでの通信に取って代わられたが、ALAのミッション（使命）は今も当時と変わらない。「図書館と情報サービス、さらに司書職の発展、促進、そして改善のためにリーダーシップを発揮し、全ての人のために学習と情報へのアクセスをよりよいものとする」。
ほんの数人により設立され、一握りの代表が集まるだけであった初期の時代から、ALAは大きく成長した。現在では年間4,000万ドルの予算を有し、65,000人の会員と20,000人が集う会議を、270人のスタッフが3つの場所で支えている。
ALAは自らの新しい戦略計画の目的を達成しようとする動きを通じて、そのミッションを今も継続してサポートしている。その計画は“ALAhead to 2010”(1)と題され、6つの目的を設定し重視している。
・専門職のアドヴォカシー・価値
・教育
・公共政策と基準
・専門職の確立
・会員制度
・組織としての卓越性
本稿では、これらの目的を達成するためにALAが行っている重要な活動のいくつかに触れることとする。
1. 専門職のアドヴォカシー・価値
目標：ALAとその会員は、図書館と図書館専門職のアドヴォカシーを率先して行う。
人々の意識を高めるためのキャンペーン：@your library
アメリカには推定で117,341の図書館があり(2)、89％の人々が公共図書館の状況に満足していると2005年に報告されているように、アメリカ国民は図書館に対して概してよい印象を持っているけれども(3)、全ての館種－公共、学校、大学そして専門図書館－の図書館と司書は、情報に対する図書館と社会の権利の充実のためのアドヴォカシー活動を継続的に行っていく必要がある。
アメリカでは、昨年だけでおよそ18億人が来館し20億点の資料を借り出していることが示すように(4)、10年単位で一貫した傾向として、図書館利用者の属性を問わず、図書館の利用は全国的に上昇している。この事実にも関わらず、「全てはインターネット上にあるので」21世紀には図書館は必要ない、と考える人がいる。おわかりのように、これは誤った思い込みであるが、図書館と司書の重要性と価値に関し多くの誤解があることを示す一例でもある。図書館は価値のあるものであり、我々はそれを一般の人々、行政管理者、資金提供者、そして議員に示す必要がある。
・図書館は人気があるが、それらはあたりまえのものと考えられている。
・図書館はあらゆる所にあるが、しばしば目に付かなくなっている。
・そして図書館はユニークな存在であり、常に新しい課題に直面している。
こうした課題から生まれたのが、「アメリカの図書館のためのキャンペーン」（Campaign for America’s Libraries）“@ your library”である。これは、複数年にわたるALAの意識向上とアドヴォカシーのためのキャンペーンで、公共、学校、大学そして専門図書館と司書の21世紀における価値を広く知らせることを目的としている。「アメリカの図書館のためのキャンペーン」は、一般の人々に、図書館は学習や情報、そして娯楽のためのダイナミックで現代的なコミュニティ・センターであることを人々に思い起こさせようとするものである。このキャンペーンでは、ALAおよび各図書館が活用できるような、わかりやすい商標が創られている。
全米の図書館と図書館団体が、2001年4月以来、ファーストレディであるローラ・ブッシュ（Laura Bush）の支援により開始されたこのキャンペーンに取り組んでいる。事実、全50州の、あらゆる館種の20,000以上の図書館がこのキャンペーンを活用している。
プログラム企画のアイデア、記者発表用のサンプル資料、ダウンロード可能なアート作品、全米図書館週間（National Library Week）その他プロモーションのためのヒントや提案、プレスリリース、写真、ビデオ、キャンペーンの最新情報などを提供するウェブサイトも存在する。これらの素材は無料で、各図書館が自身のマーケティングとPRに活用できるよう、各図書館にあわせてカスタマイズもできる（http://www.ala.org/ala/pio/campaign/campaignamericas.htm）。
2001年、ALAと国際図書館連盟（IFLA）が提携し、このキャンペーンを「世界の図書館のためのキャンペーン」（Campaign for the World’s Libraries）へと拡大した。日本図書館協会（JLA）を含む31か国の図書館協会が、活動を促進するために翻訳版を活用している。JLAはキャンペーンの「商標」の翻訳版を、多言語資料ガイドに用いている。
図書館の資金獲得のためのALAによるアドヴォカシー活動
図書館と司書は気まぐれな資金提供者に左右されやすいままであるので、先の見通しをもったアドヴォカシー活動が必要である。ALAは、ワシントンD.C.にあるオフィスを通じて、図書館のための連邦政府予算からの資金が増加するよう、活動している。ALAはここ数年においては、連邦政府からの支援をわずかながらでも増加させることに成功してきている。
しかし、ブッシュ大統領の提案した2007年度予算で、アメリカ環境保護庁（EPA）図書館ネットワークのための資金が250万ドルから、200万ドルが削減された。この削減により、35年の歴史を持つEPA図書館ネットワークの予算は80％削減され、少なくともいくつかの地域図書館が閉館に追い込まれることになる。閉館により、環境や科学に関する重要なコレクションやデータセットに対するアクセスに影響が生じるであろう。というのもオンラインでの機能によって、EPA職員、研究者、そして一般市民のニーズに応えることになるからである。
ALAは、連邦議会にこの閉館の影響を認識してもらう運動の先頭に立っており、2007年2月6日にはALAのバーガー（Leslie Burger）会長が、EPA図書館の件に関し、環境と公共事業に関する上院委員会（Senate Committee on Environment and Public Works）で証言を行った。
しかし、アメリカにおける図書館の資金の大半は、地元レベル、自治体や上部組織からの資金で賄われている。ほとんど全ての州において、図書館のアドヴォカシーの必要性が非常に高まっている。ALAではこのような予算削減や閉館の提案に全国的なスポットライトを当てている。この中には、小説家スタインベック（John Steinbeck）の故郷であるカリフォルニア州サリナスの図書館も含まれている。
ALAはまた、2006年に、引き続き資金不足に直面している学校図書館メディアセンターのためのアドヴォカシーも行っている。資金不足により、ベテランの学校図書館メディアスペシャリストがいなくなり、開館時間が短くなり、所蔵資料が使いものにならなくなり、メディアセンターが閉鎖されるようなことさえも起こっている。
図書館のデータとして資料の貸出点数を公表するだけでは、もはや政策決定者たちを納得させられない。ALAは図書館の経済的影響力を強調しているデータを収集し、また研究を行っている。フロリダ州の実例を示す次の表のように、図書館は投資に対する十分な見返りをコミュニティにもたらしている(5)。
フロリダ州の研究で判明した重要な点
・6ドル54セント－全ての資金源からの投資１ドルにつき、フロリダの公共図書館が州およびその住民に還元した額。
・9ドル8セント－フロリダの公共図書館に対する公的資金1ドルに対する地域総生産の増加額。
・12ドル66セント－フロリダの公共図書館に対する公的資金1ドルに対する州全体の賃金の増加額
アドヴォカシーのためのトレーニング
図書館のアドヴォカシーのために、司書と図書館の支援者にトレーニングをおこなうことも重要である。2005年からALAではフォード財団から得た80,000ドルの助成金を用いて、地域でのトレーニングセッションを提供してきた。このセッションでは、参加者に対しアドヴォカシーのワークプランを通して一歩ずつ、どのようにすれば効果的なアドヴォカシー活動ができるのかについて全体像を提供する（http://www.ala.org/ala/issues/2006workshopguide.pdf）。
2. 教育
目標：ALAはリーダーシップを発揮して、司書と図書館スタッフに対して最高品質の大学院教育・継続教育の機会を保証する。
質の高い図書館教育を保証する
ALAは長年にわたり、アメリカ、カナダ、そしてプエルトリコにある修士および博士課程レベルの61の図書館情報学プログラムを監督・認定し、各プログラムが必要とされる高水準を満たしていることを保証してきた。認定は、高等教育機関とその部局、学部、またプログラムが質および完全性において適切な基準を満たしていることを保証するものである。
図書館の環境が刻々と変化する中、ALAは各ライブラリー・スクールが21世紀の司書にとって必要な知識とスキルを教えているか確認しているところである。1999年以来、ALAは教育の様々な側面に関して3回にわたる検討会を開催してきた。その第1回では、最初の専門職学位である修士レベルの教育に焦点をあてた。
その結果、ALAは認定基準を更新する検証過程にはいっている。前回更新されたのは1992年のことであった。提案された改正案は、学生の学習をアウトカムに基づいて評価することに焦点を当てている（http://www.ala.org/ala/accreditation/StandardsReviewComment.htm）。
第1回の検討会に続き、継続教育に関する検討会と、図書館サポートスタッフに対する教育に関する検討会が行われた。ALAにおけるこれまでの継続教育は、ALAが開催する会議が主であったが、現在ではウェブ教材やポッドキャスト（podcast）を通じた遠隔学習を実施している。
3. 公共政策と基準
目標：ALAは、図書館・情報サービスに影響を及ぼす国内外の政策や基準の作成に重要な役割を果たす。
図書館利用者のプライバシー保護―愛国者法
ALAの「倫理綱領（Code of Ethics）」の第3条は、「われわれは、図書館利用者が探索したり受信したりした情報、また相談を受けたり、借りたり、入手したり、発送したりした情報資源に関して、利用者のプライバシーと秘密が守られる権利を保護する」と定めている。
2001年9月11日の同時多発テロ事件のあと、愛国者法（USA Patriot Act of 2001）が通過したことで、図書館利用者のプライバシーに関する権利は猛攻撃にさらされている。ALAと全米の司書は、愛国者法の条項に異議を申し立てるにあたって指導的役割を果たしている。
特に司書たちが懸念しているのは、図書館利用者のプライバシーや市民の自由を侵害する可能性がある第215条である。これは、連邦捜査局（FBI）に対し、いかなる個人、団体に対しても国家安全保障書簡（NSL）を発給する権限を与え、記録、例えば図書館の利用記録を提出するよう命じることができるようにするものである。その条件は、「国際テロやスパイ活動から守るために････権限を与えられた捜査のため」の命令だと特定できる場合、というものである。第215条に基づく命令を受けた者は、その事実を決して誰にも公開してはならないとされていた。
ALAの努力の結果、2006年3月には愛国者法に多くの変更が加えられた。現在の第215条には、FBIのNSL発給に関してより制限的な基準が設けられており、またNSLを受け取った者に対して、1年経過すれば非開示規定に対し意義申し立てを行うことができるという権利を与えている。さらに第215条の法的効力は2009年12月31日まで再延長された。政府が10年間の再延長を望んでいたことを踏まえると、それ自体が勝利といえよう。
情報へのアクセスの保護
この新しいグローバルなデジタル時代において、資料の形態や提供の状況が変化するにつれて、図書館とその利用者が情報にアクセスできるかどうかが課題となっている。ALAではアメリカの連邦著作権法に「公正使用（Fair Use）」に関する条項を入れようと懸命に努力してきた。ALAはアメリカにおける他の主要な図書館協会（米国法律図書館協会、北米研究図書館協会、医学図書館協会、専門図書館協会）とともに、図書館著作権同盟（Library Copyright Alliance：LCA）を創設し、協力している。
LCAはデジタル著作権管理や大学図書館における電子リザーブの公正使用といった問題に取り組んでいる。著作権、知的財産の問題は、今では世界知的所有権機関（WIPO）のような国際的な場で決定されているため、これらの課題はアメリカのみにとどまらないものになっている。LCAはIFLAと密に連携し、これらの話し合いにおいて図書館の見解を代弁している。
図書館立法の日
再度活力を獲得するために、ALAは毎年5月に、500人以上の司書、図書館委員会委員、そして図書館利用者と支援者が首都に集まり、地元選出議員と図書館の必要性について話をする「全米図書館立法の日（National Library Legislation Day）」を実施している。さらに各州の図書館協会も各々の「図書館立法の日」を設け、州の議員と共に図書館の問題について議論している。
4. 専門職の確立
目標：ALAは率先して、質が高く多様な図書館職員（workforce）を採用・育成する。
高齢化する専門司書職
日本で高齢化が進行するのと同様に、アメリカにおける司書職もまた高齢化している。次の表が示すように、現職の司書の大多数が、この10年から15年の間に退職する(6)。
この専門職を引き続き次の世代の司書たちにとって魅力ある職業として確立するために、ALAでは多くのキャンペーンを打ち出し、図書館に関連する領域のさまざまな仕事にスポットライトをあてている。例えばコミュニティに対してアウトリーチ・サービスを行うことから、ウェブマスターの育成や、情報リテラシー教育まで様々である。
これらのキャンペーンのターゲットは大学の学生と高校の生徒である。ALAはまた、魅力的なウェブ上の図書館“Career.org”を作成している（http://www.ala.org/ala/hrdr/librarycareerssite/home.htm）。
65歳になる司書の数（2000年の国勢調査より作成）
| 時期 | 数 |
| 2000〜04 | 5,479 |
| 2005〜09 | 12,898 |
| 2010〜14 | 23,208 |
| 2015〜19 | 25,014 |
| 2020〜24 | 14,400 |
| 2025〜29 | 8,674 |
| 2030〜34 | 6,517 |
| 2035〜39 | 5,544 |
| 2040〜44 | 691 |
多様な労働力を生み出す必要性―スペクトラム奨学金
アメリカは人口統計学的に非常に多様であり、しかもその多様性はさらに増している。しかし、図書館専門職にある人々を人口統計学的に見ると、必ずしも国全体の人口の多様性は反映されていない。司書の多くは白人女性である（82％）。ALAではさらに多くのマイノリティの人々が専門職として採用されることを望んでいる。アフリカ系アメリカ人は人口の12％を占めているにもかかわらず、図書館専門職のわずか5％しか占めていない。最も急速に増加しつつあるラテン系の人々においてはその数字はさらに低く、アメリカの人口の13％を占めているにもかかわらず、図書館の職においてはたった2％である。アジア系アメリカ人と、ネイティブ・アメリカンの専門職に占める割合は、人口における割合と近いものとなっている(7)。
1997年に設立されたスペクトラム（Spectrum）奨学金プログラムは、ALAによる全米レベルの多様性とそれを反映した採用人事のための努力で、その目的は専門職の中できわめて必要とされている多様な民族の司書の数がまだ十分ではないという特別な問題に取り組むことであり、将来、より大きな多様性の問題に注目を集めるためのモデルとして実施されている。ALAは司書を育てるべく、4つのエスニックの少数民族から450人近い学生のためにライブラリースクールに対して奨学金を提供している。
5. 会員拡大
目標：ALAの会員であることにより、際立った価値が得られる。
あまりにも長い間、ALAはそのメンバーを当たり前のものと見なしていた。ベビーブーム世代が、現在のALAのメンバーの大半を占めているわけだが、彼らは「団体に加入するのを好む」世代であり、ALAでは毎年、常に90％に近い、高い更新率を誇っている。その次の世代であるX世代とY世代、そしてミレニアム世代は概して、当然のように「団体に加入するのを好む」というわけではない。
そのため、新しいALAhead to 2010計画はメンバーシップに焦点を当てることを含めた初の長期戦略計画となっている。
ALAは、ライブラリースクールの学生、またアメリカの図書館で働く人々の三分の二を占めている、司書資格をもたない図書館の補助職員の入会勧誘に真剣に取り組んでいる。
ALAでは、州の図書館協会と共通の会員資格というインセンティブによって、ALAに加入するライブラリースクールの学生数をほぼ2倍にすることに成功してきた。しかしながら、既存のメンバーのためになるサービスを提供しながら、今では全体の15％を占めているこれらの新しいメンバーにとって有益なサービスをいかにして提供するかということが、現在の課題となっている。
ALAがとった最初の行動は、そのメンバーの調査をより綿密に行うことであった。彼らはいったいどういう人たちで、何を期待しており、協会にどのように参加し関わりたいと思っているのか。ALAではこうした調査を開始したばかりである。2004年にはALAはメンバーとのコミュニケーションに関する指標ともなる調査を作成した。続いて2006年に調査が行われた。メンバーを視野に入れることで、ALAはこの分野において進歩を見せているが、まだまだなすべきことは多い。
バーチャルワールドに住み、交流をする新しいメンバーにとって、バーチャルなコミュニケーションの機会は確かに興味ある分野である。100年間にわたって、ALAが毎月発行している印刷物はコミュニケーションの主なツールであったが、今ではメンバーに毎週直接配信されるE-ニューズレターもそのツールに加えられている。
6. 組織としての卓越性
目標：ALAは包括的かつ効果的に運営され、よく管理され、資金面でも強力な組織である。
ALAhead to 2010のこの究極の目標は、初めて組織自体の改善に焦点をあてたものである。想像されるように、多くの異なる部門を持つ非常に大きな組織として、また分散したモデルとして、全ての部門が共にスムーズに効果的に機能するようにすることは大きな課題である。ALAがメンバーに対してうまくサービスを行い、ミッションを達成しようとするならば、「継続的な改善」－日本の企業を非常に効果的なものとしているモットーである－が必要である、と認識されている。
古い慣習や方法は、より効率的で効果的な発信や応答を生み出すために、精査される必要がある。そこでALAでは様々な形で組織の見直しを行っている。その最も重要なものの一つがALAのウェブサイトで、現在世界中の何百万人という人々に対するALAの顔となっている。これもALAのより効果的な代弁者に育てていく必要がある。
もう1つの焦点は、巨大なALA 年次大会を、もっと参加者に親しみのあるものにすることである。20,000人もの参加者を有するこの会議は、想像されるように没個性的で威圧的で、特に初めて参加する人はそう感じるであろう。これには、ALA 年次大会に参加する海外からの司書に対してのサポートをもっと充実することも含まれる。
また他に検討されている分野としては、メンバーからの会費の支払いがある。古い方法の代わりに、技術やビジネス慣習を取り込んで、メンバーの銀行口座からの直接振り込みや、クレジットカードの利用、またメンバーシップの金銭的負担を減らし、支払いをよりスムーズにするための分割払いなど、携帯電話の支払いにも似たやり方が検討されている。
7.結び
現在はALAの長い歴史の中で、非常に重要な時期である。ALAの新しい戦略計画であるALAhead to 2010は、今後3年間のALAのとるべき道筋を設定しており、全国の図書館に対するアドヴォカシーを増強し、図書館のコミュニティが必要とする教育や研修を受けることを保障し、図書館とその利用者に影響をおよぼす公共政策に影響を与え、さらに次の世代を図書館専門職と協会に惹き付けようとするものである。
(1) American Library Association. “ALAhead to 2010”. http://www.ala.org/ala/ourassociation/governingdocs/aheadto2010/aheadto2010.htm, (accessed 2007-02-28).
(2) “Number of Libraries in the United States: ALA Library Fact Sheet 1”. American Library Association. http://www.ala.org/ala/alalibrary/libraryfactsheet/alalibraryfactsheet1.cfm, (accessed 2007-02-28).
(3) American Library Association. The state of America’s Libraries. 2006. http://www.ala.org/ala/pressreleases2006/march2006/4-06_StateofAmericasLibraries.pdf, (accessed 2007-02-28).
(4) “Library Statistics Program (Lib)”. National Center for Education Statistics. http://www.nces.ed.gov/pubsearch/getpubcats.asp?sid=041, (accessed 2007-02-28)
(5) McClure, Charles R. et al. Economic Benefits and Impacts From Public Libraries in the State of Florida: Final Report. 2000. http://dlis.dos.state.fl.us/bld/finalreport/, (accessed 2007-02-28).
(6) Davis, Denise M. Library Retirements: What Can We Expect. American Library Association, 2004. http://www.ala.org/ala/ors/reports/LISGradsPositionsAndRetirements_rev1.pdf, (accessed 2007-02-28).
(7) Davis, Denise M.; Hall, Tracie D. Diversity Counts. 2006. http://www.ala.org/ala/ors/diversitycounts/DiversityCountsReport.pdf, (accessed 2007-02-28).
（訳注：2007年1月に改訂版が公開されている。
Davis, Denise M.; Hall, Tracie D. Diversity Counts. Revised.ed, 2007. http://www.ala.org/ala/ors/diversitycounts/DiversityCounts_rev07.pdf, (accessed 2007-03-11).）.
