研究データ

米・Ithaka S+R、公衆衛生学研究者の研究活動支援へのニーズを調査したレポートを公開

2017年12月14日、米・Ithaka S+Rが、同国の公衆衛生学研究者の研究支援ニーズに関する調査報告書を公開しました。

Ithaka S+Rによる研究者の分野別の研究活動調査プログラムの一環で、公衆衛生学研究者の研究支援に資するためのサービスを明らかにするため、7つの研究図書館と協力して実施されました。

報告書では、公衆衛生学分野の研究者のニーズとして、同分野で取組まれることの多い多い機関・国際間連携による研究を支援するためのツールや基盤、灰色文献や国外の査読誌掲載論文の入手、研究データ管理のための新しい技術の活用、研究データの共有とプライバシーの保護の調整、研究のインパクトを明瞭に示しオンラインで公開するための支援、があげられています。

欧州社会科学データアーカイブ協議会(CESSDA)、社会科学者のための研究データ管理の専門ガイドをオンラインで公開

2017年12月14日、欧州社会科学データアーカイブ協議会(CESSDA)が、社会科学者のための研究データ管理の専門ガイドをオンラインで公開しました。

研究データのライフサイクルを通した詳細な研究データ管理のためのガイドとなっており、社会科学者に対して研究データ管理の概念を説明するとともに研究データ管理の手引きとなるために作成されたものです。

研究者がデータ管理計画を作成するにあたって利用できるチェックリストも添付されています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査の結果を公表

2017年12月14日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査の結果を公表しました。

調査は、データ公開を中心とした日本のオープンサイエンスの実態と課題を明らかにすることを目的としています。2016年11月から12月にかけて実施され、1,398名の科学技術専門家から回答を得ました(回答率70.5%)。調査では、

・51.0%がデータの、70.9%が論文の公開経験を有している
・データ公開の際、79.2%が人材、74.5%が資金、74.1%が時間について、それぞれ「不足」または「やや不足」していると認識している
・データ公開について、87.8%が引用されずに利用される可能性を、84.6%が先に論文を出版される可能性を、「問題」または「やや問題」であると認識している
・75.8%は公開されているデータを入手したことがあり、研究にも活用しているが、利用料金や利用者登録などに関して、入手の際に問題があると考えている

ことが明らかになっています。

オープンソースのデータリポジトリ“Dataverse”、Schema.orgに対応

2017年12月6日、オープンソースのデータリポジトリ“Dataverse”を開発する“Dataverse Project”が“Dataverse 4.8.4”を公開し、“Schema.org”に対応したと発表しています。

2017年夏、同プロジェクトでは、研究データのウェブ上での発見可能性向上や文献管理ツールへのメタデータのエクスポートに対応するために“Dublin Core”を採用しましたが、FORCE11の「学術データリポジトリのデータ引用ロードマップ」での“Dublin Core”“Schema.org”両者の採用という推奨事項に対応するため、今回の実装となりました。

今回、“Dataverse”のいくつかのメタデータ要素を“Schema.org”にマッピングすることを延期しているため、今後のリリースでこれらの要素に対応する計画です。

Dataverse Project
https://dataverse.org/
※「Dataverse 4.8.4 release adds support for Schema.org December 6, 2017」とあります。

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究データのあるべき管理指針について定めたFAIR原則を履行するためのヒントをまとめたファクトシートを公開

2017年12月8日、欧州研究図書館協会(LIBER)の研究データ管理ワーキンググループが、研究データのあるべき管理指針について定めたFAIR原則を積極的に推進していない図書館が、同原則に着手するためのヒントをまとめたファクトシート“Implementing FAIR Data Principles: The Role of Libraries”を公開しました。

Implementing FAIR Data Principles: The Role of Libraries(LIBER,2017/12/8)
http://libereurope.eu/blog/2017/12/08/implementing-fair-data-principles-role-libraries/

経済協力開発機構(OECD)・国際科学会議世界科学データシステム(ICSU-WDS)、国際的な研究データネットワークの創設や維持を可能とする原則や政策を明らかにするための報告書を公開

2017年12月8日、経済協力開発機構(OECD)Global Science Forum(GSF)と国際科学会議世界科学データシステム(ICSU-WDS)による報告書“Co-ordination and Support of International Research Data Networks”が公開されました。

国際的なオープンサイエンスの取組を支援するために効果的な、国際的なデータネットワークの創設や維持を可能とする原則や政策を明らかにすることを目的としたもので、そのようなネットワークの多様性や複雑さや、ガバナンスや財源といった課題を分析し、政策的な提言を行なっています。

経済協力開発機構(OECD)・科学技術データ委員会(CODATA)、持続可能な研究データリポジトリのビジネスモデルに関する報告書を公開

2017年12月6日、経済協力開発機構(OECD)Global Science Forum(GSF)と科学技術データ委員会(CODATA)による報告書“Business Models for Sustainable Research Data Repositories”が公開されました。

48の研究データリポジトリの収入源、コスト、バリュープロポジション、ビジネスモデルを調査したもので、持続可能なビジネスモデル策定のための枠組みの提案や、政策的な規制とインセンティブのバランスが取れたリポジトリを支援する政策決定者や資金提供者にとって役立つ提案が行われています。

Knowledge Exchange、連携により構築・運営されている研究データ基盤の現状を概観・分析した報告書を公開

2017年11月29日、高等教育・研究向けインフラの活用と開発を目的に、英・JiscやオランダのSURF等6か国の研究機関によって共同で運営されているKnowledge Exchangeが、連携により構築・運営されている研究データ基盤(FRDI)の現状を概観・分析した報告書“The evolving landscape of Federated Research Data Infrastructures”を公開しました。

KEへの参加機関が所在する、6か国(英国、フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、フィンランド)において、連携により構築・運営されている16の研究データ基盤を対象に、2017年前半、それらインフラを運営する組織の専門家へのインタビューの形式で調査は実施されました。

連携を促進する要因、連携による便益、研究・研究者への影響、今後の課題などを理解することが目的で、報告書では9つの主要な結論としてまとめられています。

米国大学協会・公立ランドグラント大学協会、研究データのパブリックアクセス化のための推奨事項をまとめた報告書を公開

2017年11月29日、米国大学協会(AAU)と公立ランドグラント大学協会(APLU)が、連邦政府の助成を受けた研究データのパブリックアクセス化のために、大学や連邦政府機関が取組むべき推奨事項をまとめた報告書を公開しました。

共通の原則や最低限の水準について明らかにすることで、パブリックアクセス化のためのコストを下げ、相互運運用性を高めることなどを目的としています。

同報告書には、大学がデータをパブリックアクセスとするための情報・ツール・ガイダンスといった、研究データマネージメント(RDM)に関する情報も掲載されています。

国立極地研究所、オープンアクセス方針を策定

2017年11月30日、情報・システム研究機構国立極地研究所が、11月24日にオープンアクセス(OA)方針を策定したと発表しています。

同方針では、研究成果を、原則「クリエイティブ・コモンズ 表示 国際パブリック・ライセンス 4.0 及びその後継版」のもと公開することや、研究成果の根拠データも、原則公開すると定めており、OAとなった論文等の研究成果は、国立極地研究所学術情報リポジトリで公開されます。

国立極地研究所オープンアクセス方針を策定しました(国立極地研究所,2017/11/30)
http://www.nipr.ac.jp/info/notice/20171130.html

国立極地研究所オープンアクセス方針
http://www.nipr.ac.jp/outline/activity/oap.html

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