研究データ

研究データリポジトリの現状(文献紹介)

オープンアクセス誌“D-lib Magazine”の2017年3・4月号に、“The Landscape of Research Data Repositories in 2015: A re3data Analysis”と題する記事が掲載されています。

研究データリポジトリのレジストリ“re3data.org”に登録されている1,381の研究データリポジトリについて、リポジトリの運営機関・種類・主題、リポジトリへのアクセス条件やリポジトリが提供するサービスなどを分析しています。研究データリポジトリは、それぞれ提供するサービスレベル、サポートする言語、準拠する標準などの点で違いがあり、それらは主として各分野の事情の違いによるものだと指摘しています。

The Landscape of Research Data Repositories in 2015: A re3data Analysis
https://doi.org/10.1045/march2017-kindling

「ホライズン・レポート」の2017年図書館版が刊行

2017年3月23日、米国のニューメディア・コンソーシアム(NMC)が、「ホライズン・レポート」(Horizon Report)の2017年図書館版(Library edition)を公開しています。

今後5年間の大学図書館・研究図書館界の変革を推進する傾向や技術を解説したもので、チュール応用科学大学(スイス)、スイス連邦工科大学チューリヒ校図書館(ETH-Bibliothek)、ドイツ国立科学技術図書館(TIB)及び米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の協力を得て作成したものです。

報告書では、教育、調査、情報管理といった、図書館の戦略、運営、サービスに影響を与える

・6つの主要な傾向(組織横断的連携、学術レコードの進化、クリエイターとしての利用者、図書館空間の再考、研究データ管理、ユーザエクスペリエンスの評価)

・6つの主要な課題(図書館サービスとリソースへのアクセシビリティ、デジタルリテラシーの改善、組織設計の将来の業務への適用、継続的な統合・総合運用性・連携プロジェクトの維持、経済的・政治的圧力、根本的な改革の必要性の受け入れ)

SPARC Europeと英・Digital Curation Centre、欧州のオープンデータ・オープンサイエンスに関する方針をまとめた報告書を公開

2017年3月16日、SPARC Europeと英・Digital Curation Centre(DCC)が、欧州(EU28か国及び欧州経済領域・欧州研究領域参加国)におけるオープンデータ・オープンサイエンスに関する方針をまとめた報告書“A snapshot of Open Data and Open Science Policies in Europe ”を公開しました。

報告書では、各方針の概要や、関連情報へのリンク情報を提供するとともに、欧州諸国の指針の類似点や相違点を明らかにしています。

各方針の研究データのオープン化にとっての有効性を評価する一連の取組の最初のもので、今年の春の後半にも予定される次回の報告書では、それら方針の分析結果を掲載する予定とのことです。

Open Data and Open Science Policy in Europe(SPARC Europe,2017/3/16)
http://sparceurope.org/open-data-open-science-policy-europe/

E1898 - COAR Asia オープンアクセスサミット<報告>

2016年11月14日から15日にかけて,マレーシアのクアラルンプール郊外に位置する街であるシャー・アラムにおいて,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の地域コミュニティであるCOAR Asiaが主催するアジアにおけるオープンアクセス(OA)に関するサミット“Positioning Asia in the Global Movement of Open Science”が開催された。これは2016年3月4日に東京で開催された会議に続く,第2回目の会議となる。第1回目の会議では,アジア地域でOAを推進するコミュニティとして,COAR Asiaの立ち上げが確認された。今回の会議には,8つの国・地域から約150名が集い,日本からも京都大学,国立情報学研究所(NII)から3名が参加した。

IFLA Journal、2017年3月号が刊行:研究データサービス(RDS)を特集

国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の43巻1号(2017年63月)が公開されました。

研究データサービス(Research Data Services:RDS)を特集しています。

Out Now: March 2017 issue of IFLA Journal(IFLA,2017/3/16)
https://www.ifla.org/node/11277

IFLA Journal Volume 43 Number 1 March 2017
https://www.ifla.org/files/assets/hq/publications/ifla-journal/ifla-journal-43-1_2017.pdf

スイス科学財団、2017年10月以降の助成申請に際し、データ管理計画の提出を申請要件に

2017年3月6日、スイス科学財団(SNSF)が、同財団への助成申請をする研究者は、2017年10月以降、データ管理計画(DMP)を提供する必要があると発表しています。

SNSFでは全ての科学分野で適用可能なDMPのガイドラインを完成させており、2017年春には財団のウェブサイトで公開される予定とのことです。

Open Research Data: data management plans will be introduced in project funding(SNSF,2017/3/7)
http://www.snf.ch/en/researchinFocus/newsroom/Pages/news-170306-towards-open-research-data.aspx

国立情報学研究所、「不満カテゴリ辞書データ」の提供を開始

2017年2月27日、国立情報学研究所(NII)は株式会社不満買取センターと提携し、同社のサービス「不満買取センター」に投稿された「不満」から作成した「不満カテゴリ辞書データ」の研究コミュニティーへの提供を開始しました。NIIと不満買取センターは2016年5月から「不満」データの提供でも提携しており、不満カテゴリ辞書データの提供はこれに続くものとなります。

今回提供されるデータは2015年3月18日から2016年12月1日までに投稿された「不満」のうち約300万件を対象に、特定のカテゴリの不満投稿に頻出する単語をカテゴリ別にまとめたものです。17のカテゴリごとに、カテゴリ、単語、単語のカテゴリ所属スコアが提供され、特定企業・個人につながる情報等は含まれないとのことです。

大量の不満投稿から作成した不満カテゴリーの辞書データを無償提供開始(国立情報学研究所、2017/2/27付け)
http://www.nii.ac.jp/news/2016/0227/

図書館員が研究データ管理を遂行するにあたって影響を与える要因に関する調査(文献紹介)

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が刊行するCollege & Research Libraries(C&RL)誌が、図書館員が研究データ管理(RDM)を遂行するにあたって影響を与える要因について調査した結果をまとめた論文“Librarians’ Perspectives on the Factors Influencing Research Data Management Programs” のプレプリントを公開しています。

論文の著者が所属するOCLCによる内容紹介によると、同論文は、36人の米国の図書館員にインタビューを行なった成果をまとめたもので、RDMを促進する要因として、

・組織間でのコミュニケーション、調整、連携
・継続的な学習やOJT
・専門家の配置
・文化の転換や関係性構築のためのリーダーシップへの支持
・デジタルリポジトリ

をあげ、制約する要因としては、

・データストレージや電子資料保存のための資金面、技術面での課題
・限られた労働時間内での多大な要求
・RDMについての能力がある職員の不足
・研究者の図書館に対する認識の古さ

を指摘しています。

【イベント】科学データ研究会・WDS国内シンポジウム(3/9-10・東京)

2017年3月9日から10日まで、名古屋大学宇宙地球環境研究所、情報通信研究機構、研究データ利活用協議会、日本学術会議情報学委員会国際サイエンスデータ分科会WDS小委員会の共催によるシンポジウム「科学データ研究会・WDS国内シンポジウム」が開催されます。

科学データ研究会は、科学データに関する国内外の動向に関する情報共有や、オープンデータに向けたインフラ整備、技術的課題等に向けた連携を図ることを主な目的として開催されています。事前参加登録は不要とのことです。

2016年度名古屋大学宇宙地球環境研究所​ 科学データ研究会・WDS国内シンポジウム
http://takashiwatanabe.wixsite.com/science-data

日本学術会議情報学委員会・国際サイエンスデータ分科会WDS小委員会
http://takashiwatanabe.wixsite.com/wds-japan

欧州宇宙機関、オープンアクセスポリシーを採択:画像・動画・データに CC BY-SA 3.0 IGOライセンスを適用

2017年2月20日、欧州宇宙機関 (ESA) が、ESAが著作権を保有しているか、第三者の権利がクリアとなっている画像、動画、データセットに対して、オープンアクセスポリシー(CC BY-SA 3.0 IGO) を適用すると発表しています。

N°6-2017: ESA affirms Open Access policy for images, videos and data(ESA,2017/2/20)
http://www.esa.int/For_Media/Press_Releases/ESA_affirms_Open_Access_policy_for_images_videos_and_data

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