研究データ

英・ウェルカム・トラストとSpringer Nature社、研究者の研究データ公開を支援するサービスの試行を開始

2018年7月12日、英・ウェルカム・トラストとSpringer Nature社は共同で、研究者が研究データを公開することを支援するパイロット事業を行なうと発表しています。

同事業は6か月から12か月の期間の実施を予定しており、ウェルカム・トラストから助成を受けた研究者が、Springer Nature社の研究データ支援(Research Data Support)サービスを利用して研究データを公開する費用を先着順で支援するものです。

公開した研究データは、査読誌に投稿もしくは出版された論文に関連付けることが可能で、研究データはSpringer Nature社の雑誌で公開された論文に限定されません。研究データはCCコモンズライセンスのもと公開・管理されます。

また、ウェルカム・トラストの出版プラットフォームであるWellcome Open Researchで成果を発表する研究者は、投稿システムを経由して、研究データ支援サービスの利用オプションを使用することができます。

欧州研究図書館協会(LIBER)、フランスのオープンサイエンスに関する国家計画の英訳版を公開

2018年7月5日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、同協会の2018年度の年次大会においてフランスの高等教育・研究・イノベーション省のフレデリック・ヴィダル大臣が発表した、同国のオープンサイエンスに関する国家計画の英訳版を公開しました。あわせて同大臣のスピーチの英訳版も公開されています。

同計画は、(1)出版物のオープンアクセス(OA)の一般化、(2)研究データの構造化とOAでの公開、(3)欧州及び国際的な持続可能なオープンサイエンスの原動力の一部となる、という3つの主要な義務を中心に構成されています。

France’s National Plan for Open Science(LIBER,2018/7/5)
https://libereurope.eu/blog/2018/07/05/frenchopenscienceplan/

内閣府、「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」を公表

2018年6月29日、内閣府の「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会」が、「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」を公表しました。

このガイドラインは2018年6月15日に閣議決定された「統合イノベーション戦略」の中で、国立研究開発法人において2020年度末までにデータポリシーを策定すること、この策定を促進するためのガイドラインを内閣府が策定することなどが挙げられていたことを受け、とりまとめられたものです。国立研究開発法人におけるデータポリシー策定の参考となるよう、研究データの管理と利活用についてのポイントや、データポリシーで定めるべき項目、および基本的な記述内容がまとめられています。このうちデータポリシーで定めるべき項目としては、以下の6点が挙げられています。

(1) 機関におけるポリシー策定の目的について
(2) 管理する研究データの定義、制限事項について
(3) 研究データの保存・管理・運用・セキュリティについて
(4) 研究データに対するメタデータ、識別子の付与、フォーマットについて
(5) 研究データの帰属、知的財産の取り扱いについて
(6) 研究データの公開、非公開及び猶予期間並びに引用について

Microsoft Research、研究に用いたデータを公開するデータリポジトリ“Microsoft Research Open Data(BETA)”を公開

2018年6月21日、マイクロソフト社の基礎研究部門Microsoft Researchが、データリポジトリ“Microsoft Research Open Data(BETA)”を公開しました。

世界中の研究者の連携促進を目的に同社が公表した研究成果に用いられた研究データを公開するもので、検索ボックスの他、主な研究領域(生物学、化学、教育学、コンピュータ科学、数学、物理学、社会科学、情報科学、工学、天文学、地球科学など)ごとに分類したアイコンがリポジトリのトップページに表示されており、リンクをたどって研究データを探すことができるようにもなっています。

内閣府、第3回イノベーション戦略調整会議の配布資料として「統合イノベーション戦略(素案)」を公開

内閣府が2018年6月5日に開催された第3回イノベーション戦略調整会議の配布資料を公開しています。同会議は統合科学技術・イノベーション会議の下、研究開発成果の実用化によるイノベーション創出の促進を図る統合的な戦略策定に関する調整を行うために設置されたものです。

米国科学財団(NSF)、データストレージのネットワーク“Open Storage Network(OSN)”の開発に助成

2018年6月7日、米国科学財団(NSF)は、データストレージのネットワーク“Open Storage Network(OSN)”の初期開発に今後2年間で180万ドルの助成を行うことを発表しました。

この開発プロジェクトには、米・ジョンズ・ホプキンズ大学、National Data Service、NSFの助成を受けているBig Data Regional Innovation Hubs(BD Hubs)の4組織のそれぞれの代表者などが関与します。OSNは、低コスト、高スループット、大容量かつ100Gbpsでネットワークに接続できるよう設計され、研究者がより効率的にデータを扱い共有することが可能となるとのことです。

NSF supports development of new nationwide data storage network(NSF, 2018/6/7)
https://www.nsf.gov/news/news_summ.jsp?cntn_id=245686&org=NSF&from=news

内閣府、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会(第4回)の配布資料を公開

2018年5月25日、内閣府は、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会の第4回を開催しました。配布資料が公開されています。

配布資料には、国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン(仮称)(案)が含まれています。

国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会(第4回)(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/4kai/4kai.html

参考:
内閣府、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会の第2回を開催、配布資料を公開
Posted 2018年2月28日
http://current.ndl.go.jp/node/35564

Make Data Count(MDC)プロジェクト、研究データの利用評価指標・引用数指標を参加機関のリポジトリに実装

2018年6月5日、カリフォルニア電子図書館(CDL)、DataCite、DataONEからなる研究データの評価指標に関するMake Data Count(MDC)プロジェクトが、研究データの利用評価指標(data usage metrics)及び引用数指標(citation metrics)をデータリポジトリであるdash(CDL)及びDataONEに実装したと発表しています。

2月に公開した「研究データの評価指標に関する実務指針」に即して実装されたもので、閲覧・ダウンロード数に関して、内部ログは実務指針に照らして処理し、標準形式の利用ログはDateCiteのハブに送られ、両者は最終的には集約されます。引用数についてはCrossrefのEvent Dataから取得されます。

今後は、データのアクセス元の詳細、アクセスされたデータのデータ量、引用の詳細、ソーシャルメディアでの引用といったものへの対応が行われる予定です。

Internet Archive(IA)・Code for Science & Society(CSS)・カリフォルニア電子図書館(CDL)、分散協調型ネットワークによるデータ共有及び保存に関するパイロットプロジェクトを実施

2018年6月5日、Internet Archive(IA)は、Code for Science & Society(CSS)及びカリフォルニア電子図書館(CDL)と共同で、データ共有及び保存に関するパイロットプロジェクトを実施すると発表しました。

分散協調型のネットワークによるデータ共有サービスの促進が、データの保存、ストレージコストの抑制、複製回数の増進を確かにすることを示す事が目的で、CSSが開発したDat ProtocolやCDLが提供するオープンデータを用いて、分散技術が既存の基盤を強化する可能性を実証する概念実証(proof-of-concept)等が行われます。

【イベント】人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラムキックオフシンポジウム「データ基盤の整備による人文学・社会科学の振興ー人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築をめざして―」(7/1・東京)

2018年7月1日、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂において、日本学術振興会主催の人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラムキックオフシンポジウム「データ基盤の整備による人文学・社会科学の振興ー人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築をめざして―」が開催されます。

「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム」を2018年度より開始するにあたり、人文学・社会科学におけるデータ基盤の整備の学術的重要性と社会的意義を広く議論する事を目的としています。

参加費は無料ですが、定員は80人で、参加には事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

開会挨拶:日本学術振興会

来賓挨拶:文部科学省(予定)

基調講演:安西祐一郎氏(前 日本学術振興会 理事長)

講演(1)「経済学におけるデータインフラストラクチャーの必要性」
樋口美雄氏(労働政策研究・研修機構 理事長)

講演(2)「継続した国際比較調査研究の公開と必要性:アジアンバロメータ調査・世界価値観調査などを題材に」
池田謙一氏(同志社大学 教授)

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