研究データ

米国国立農学図書館、研究成果データベース“PubAg”と研究データリポジトリ“Ag Data Commons”間の連携を強化:相互にリンクを付与

2017年5月16日、米国国立農学図書館(NAL)は、米国農務省(USDA)所属の研究者の研究成果を検索・閲覧できる“PubAg”に、NALが管理する研究データリポジトリ“Ag Data Commons”搭載のデータを含む研究データへのリンクを追加したと発表しました。

また、逆に“Ag Data Commons”からの論文や記事へのリンクも追加されてます。

Ag Data Commons citation interlinking(NAL,2017/5/16)
https://data.nal.usda.gov/5162017-ag-data-commons-citation-interlinking

PubAg(NAL)
https://pubag.nal.usda.gov/

国際科学会議世界科学データシステム(ICSU-WDS)とORCIDが研究データの再利用支援のため連携

国際科学会議世界科学データシステム(ICSU-WDS)とORCIDが、研究データの共有・再利用の促進や、信頼性の基準の構築という共通の目標達成のために正式に連携すると2017年5月15日付で発表しました。

両者は、今後、識別子や帰属、アクセスといった問題について協力して検討していくことになっています。

ORCID and WDS Partner to Support Reuse of Research Data(ICSU-WDS,2017/5/12)
https://www.icsu-wds.org/news/news-archive/orcid-and-wds-partner-to-support-reuse-of-research-data

北米研究図書館協会が報告書シリーズ“SPEC Kit”第354号を公開:「データキュレーション」がテーマ

2017年5月12日、北米研究図書館協会(ARL)が報告書シリーズ“SPEC Kit”第354号を刊行しました

「データキュレーション」がテーマで、ARL加盟機関が、データのライフサイクルへの関心や、研究や教育活動への有用性という観点から、データ管理に用いているインフラを調査しており、提供されているサービス、推定される利用者、最も利用される研究分野、図書館における担当職員の配置状況やポリシー・ワークフロー、課題といった内容をカバーしています。

Data Curation, SPEC Kit 354, Published by ARL(ARL,2017/5/12)
http://www.arl.org/news/arl-news/4268-data-curation-spec-kit-354-published-by-arl#.

【イベント】研究データ利活用協議会(RDUF)公開シンポジウム~オープンサイエンスを巡る世界の最新動向~(6/26・東京)

2017年6月26日、科学技術振興機構(JST)において、「研究データ利活用協議会(RDUF)公開シンポジウム~オープンサイエンスを巡る世界の最新動向~」が開催されます。

研究データ利活用に関する諸外国の先行事例や、日本の研究データ利活用の状況について紹介します。また、研究データ利活用推進のための基盤づくりを担う各機関(図書館、データセンター、研究助成機関など)の抱える課題や経験などを共有します。これらにより、各機関における研究データ利活用の一助とすることを目指しています。

参加費は無料、定員は150名です。事前の申込が必要です。

当日は、公開シンポジウムに先立ち、RDUFの総会が行なわれます。

日時:2017年6月26日 13:00〜17:00
場所:国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 別館1階ホール

プログラム
・第9回RDA総会の概要と研究データ利活用協議会の状況(武田英明 国立情報学研究所教授)
・基調講演
・各分野からの報告
ほか

カナダ研究図書館協会とオンタリオ州大学図書館コンソーシアム、研究データ管理及びデジタル保存に関して連携協定を締結

2017年5月3日、カナダ研究図書館協会(CARL)とオンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)が、カナダの研究コミュニティにおける、研究データ管理(RDM)及びデジタル保存に関するニーズに関する、地域的・国家的課題の進展のため、連携協定を締結したと発表しています。

この合意に基づき、CARLのPortageネットワークによるRDMに関する知見と、OCULが運営するデジタルリポジトリ“Scholars Portal”におけるデジタル保存に関する知見を統合し、カナダでのRDMを支援するための統合性と相互運用性の検討を進めることになります。

文部科学省、第9期学術情報委員会(第1回)の配布資料を公開

文部科学省が、2017年4月12日に開催された、科学技術・学術審議会学術分科会 第8期学術情報委員会(第1回)の配布資料を公開しています。

第9期における審議事項(案)として「電子化の進展を踏まえた学術情報流通基盤の整備と大学図書館機能の強化等について」が掲げられています。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※「平成29年04月24日 第9期学術情報委員会(第1回) 配付資料」とあります

第9期学術情報委員会(第1回) 配付資料(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/040/shiryo/1384544.htm

【イベント】第3回CODHセミナー 人文学でのDOI活用 〜研究データや所蔵品など研究資源へのDOI付与〜(5/30・東京)

2017年5月30日、国立情報学研究所(NII)で、第3回CODHセミナー「人文学でのDOI活用 〜研究データや所蔵品など研究資源へのDOI付与〜」が開催されます。

人文学に関連する分野におけるDOI導入の先行事例を集め、現状と今後の課題を議論する場を設けたとのことです。

参加費は無料、定員は約40名です。事前の申込が必要です。

13:00-13:30
DOI概論―研究基盤のオープン化に向けたIDの活用
北本 朝展(情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設 人文学オープンデータ共同利用センター/国立情報学研究所)

13:30-14:00
人文学を検証可能に―DOIへの取り組み・国文研
山本 和明(国文学研究資料館)

14:00-14:30
Re*poNからみたJAIRO Cloudの可能性
林 正治(国立情報学研究所)

14:40-15:10
歴史的モノ資料をどのようにデジタルで認識するか
後藤 真(国立歴史民俗博物館)

15:10-15:40
Japan Link Centerの紹介、質疑応答、ディスカッション

LEARN Project、研究データ管理のためのツールキット(最終草案)を公開

2017年4月4日、LEARN Projectが、研究データ管理(RDM)における、ポリシー・能力開発・研修・コスト・ガバナンスといった課題の解消を目的に、そのベストプラクティスをまとめたツールキット“LEARN Toolkit of Best Practice for Research Data Management”の最終草案を公開しました。

LEARN Projectは欧州研究大学連合(LERU)が作成した研究データに関するロードマップ“Roadmap for Research Data”を推進するために、欧州委員会(EC)の支援を受けて実施されているプロジェクトです。

最終草案の第1部はRDMに関するポリシー・リーダーシップ・オープンデータ・アドヴォカシー・コストといったトピックスに関して8章で構成され、ロードマップにおける23の課題に対する世界の機関におけるベストプラクティスを紹介しており、第2部では、RDMのポリシー作成のためのガイダンス、欧州の20のRDMのポリシーの概観、RDMポリシーのモデルが、第3部では、組織の上級幹部(意思決定者)にRDMを説明する際に使える資料(6言語)が掲載されています。

ECからのコメントを受けて修正する可能性があり、その場合は更新版をウェブサイトで公開するとのことです。

【イベント】学術情報メディアセンターセミナー 「研究データマネジメントの理想と現実」(5/26・京都)

2017年5月26日、京都大学学術情報メディアセンター南館において、同センター主催のセミナー「研究データマネジメントの理想と現実」が開催されます。

このセミナーでは国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター准教授の山地一禎氏による講演「オープンサイエンスや研究公正対策に向けた新しい学術情報インフラ」と、京都大学理学研究科附属地磁気世界資料解析センター助教の能勢正仁氏による講演「太陽地球系科学分野における研究データマネジメントの一実践例と現状の課題」を通じ、研究データマネジメントに対する現状の認識を深めるとともに、あるべき将来像を展望するとのことです。

京都大学の教職員、学生に限らず一般の参加も可能で、事前の申し込みは不要とのことです。

英国図書館、セントパンクラス館北側の開発プロジェクトを担当する企業連合を発表

2017年4月11日、英国図書館(BL)は、セントパンクラス館の北側2.8エーカーの開発プロジェクトを担当する企業連合を選定したと発表しています。

契約したのは、不動産開発業者のスタンホープ社と建築事務所のロジャース・スターク・ハーバー・アンド・ パートナーズによる企業連合です。

この開発は、BLの戦略計画“Living Knowledge”に基づくもので、学習スペース、展示スペース及びビジネス支援のためのスペースの拡充に加え、フランシス・クリック研究所やセント・パンクラス駅に近い北入口の新設、データ科学研究の国立センターであるアラン・チューリング研究所の本部や、企業・研究所が入居できる施設の建設、地元住民のための環境整備が行われます。

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