研究データ

韓国国会図書館、ブロックチェーン技術を基盤とした「国家学術情報ニューラルネットワーク構築プロジェクト」を提案

韓国国会図書館が、2018年5月24日に全羅南道木浦市で開催された韓国学術情報協議会第16回定期総会及びカンファレンスにおいて、ブロックチェーン技術を基盤とした「国家学術情報ニューラルネットワーク構築プロジェクト」を提案したと発表しています。

第4次産業革命はデータと人工知能(AI)技術を結びつけたものという側面で見た時に、図書館資料は第4次産業革命の源としての「信頼できるデータ」そのものであるとし、政府の支援を受けて学術情報を中心に図書館が協力してデータを構築・共有・活用する新しい生態系が必要だとして、同協議会の会長を務める館長が基調講演において提案したものです。

カナダ・Portage、カナダの研究データの保存に関する現状等をまとめたホワイトペーパーを公開

2018年5月17日、カナダ研究図書館協会(CARL)の研究データ管理(RDM)に関するプロジェクトPortageが、ホワイトペーパー“Research Data Preservation in Canada”を公開しました。

カナダにおけるRDMの基盤、及び、研究データ・メタデータの保存のためのベストプラクティス構築への助言を目的に設立されたPortageの保存専門家グループ(PEG)によるもので、デジタル保存の現状をまとめ、カナダですでに行われているいくつかのデジタル保存事業を示し、RDMの能力・基盤の構築・改善のために、Portageや他の関係者によって解決される必要のある課題を理解するための基礎資料として作成されました。

OpenAIRE、学生・研究者がオープンサイエンスに関する能力を身に付けるためのMOOC構築を目指すプロジェクトOpen Science MOOCとの連携を発表

2018年5月17日、OpenAIREが、学生や研究者がオープンサイエンスに関する能力を身に付けるためのMOOC(大規模公開オンライン講座)の構築を目指すプロジェクトOpen Science MOOCとの連携を発表しました。

Open Science MOOCは、2017年初頭に創設され、動画・論文・ダミーのデータセットやコード・宿題からなる10のモジュールで構成されるMOOCの構築を目指しており、現在最初のモジュール“Open Research Software and Open Source”を作成中です。

OpenAIRE partners with the Open Science MOOC(OpenAire,2018/5/17)
https://www.openaire.eu/openaire-partners-with-the-open-science-mooc

研究データのキュレーションサービスにおける大学図書館での専門人材の共有モデルの実現を目指す“Data Curation Network”が開始(米国)

米国で、研究データのキュレーションサービスにおける大学図書館での専門人材の共有モデルの実現を目的とした3年間の事業“Data Curation Network”が開始されています。

アルフレット P. スローン財団の助成を受けて行われるもので、ミネソタ大学図書館、ジョンズ・ホプキンズ大学シェリダン図書館、ミシガン大学図書館、デューク大学図書館、イリノイ大学アーバナシャンペーン校図書館、コーネル大学図書館、ペンシルバニア州立大学図書館、及び、Dryad Digital Repositoryが参加しています。

参加各館では既にデータキュレーションサービスを実施しており、実施にあたっては専門分野の知識と図書館員の専門知識が必要であるものの、単一の機関で多様な分野の研究データに対応することは不可能であることから、データキュレーションの専門家ネットワークと加盟館のデータセットを結びつけることで加盟館の専門知識を補完することを目指すものです。

【イベント】京都大学附属図書館研究開発室セミナー「研究データ管理と大学図書館-北米大学の事例を中心に-」(6/11・京都)

2018年6月11日、京都大学附属図書館にて、同館研究開発室による京都大学附属図書館研究開発室セミナー「研究データ管理と大学図書館-北米大学の事例を中心に-」が開催されます。

報告者が2018年2月に米・カリフォルニア州の4大学を訪問して得られた研究データ管理に関する調査結果を報告するとともに、京都大学における研究データ管理の取り組みを紹介するものです。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です(先着80名)。

内容は以下の通りです。

趣旨説明
北村由美氏(京都大学附属図書館 研究開発室・准教授)

報告1「カリフォルニア大学サンディエゴ校とロサンゼルス校における研究データ管理」
山中節子氏(京都大学附属図書館・学術支援課課長)

報告2「カリフォルニア工科大学と南カリフォルニア大学における研究データ管理」
西岡千文氏(京都大学附属図書館・研究開発室助教)

コメントと京都大学内の取り組みについて
青木学聡氏(京都大学情報環境機構・IT企画室准教授)

日本学術振興会、人文学・社会科学系学術的調査データの現状に関する調査を実施

2018年5月7日、日本学術振興会は、人文学・社会科学系学術的調査データの現状に関する調査を実施すると発表しました。

日本学術振興会では、2018年度より、人文学・社会科学研究に係る調査データを分野や国を超えて共有・利活用するための総合的な基盤を構築することを目的に、今後5年を目途に、人文学・社会科学の分野における学術的調査データのうち、重要かつ研究者の利用に供することが有用である電子化された調査データの保存・管理等の取組を行う拠点を形成する「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム」を開始します。

今回の調査は、同プログラムの今後の事業展開のための基礎資料を作成することを目的としたものと説明されています。

ニュース(日本学術振興会)
http://www.jsps.go.jp/information/index.html
※「2018/05/07「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム「人文学・社会科学系学術的調査データの現状に関する調査について」(研究機関、研究者の皆様へ)」を掲載しました。」とあります。

DataCite、“DOI Fabrica”を公開

2018年5月9日、DataCiteが、DOI登録のためのオンラインインターフェイス“DOI Fabrica”の公開を発表しています。

DOI Fabricaでは、APIを使用せずにウェブブラウザからDOIを作成・管理することが可能で、既存のDOI作成・メタデータ登録サービスであるDataCite Metadata Store(MDS)の機能に加え、DOIの自動生成や、メタデータの画面でのメタデータの直接編集、schema.org、JSON-LD、Citeproc JSON、Crossref XML、 bibTeX、RISの形式でのデータアップロードにも対応しています。

また、DOI作成時にDOIの「状態」(state)を“Draft DOI”(私的利用)、“Registered DOI”(リゾルブされるがDataCite Searchの検索対象外)、“Findable DOI”(公開)の3つから選択することになっているほか、管理画面のprefix管理機能が改良されています。

FORCE11、研究データの引用のための新しい基準を公表

2018年5月8日、研究データの流通や活用を推進する国際イニシアティブFORCE11が、研究データの引用のための新しい基準を策定し、同日に刊行されたScientific Data誌の5号で基準としての採用を公表したと発表しています。

欧州分子生物学研究所の欧州生命情報学研究所(EMBL-EBI)及びカリフォルニア電子図書館(CDL)と連携して策定したもので、各アーカイブ個別のprefixとローカルな識別子を組み合わせたコンパクトな識別子による相互運用性、及び、生命科学分野における研究データの引用のための世界的な公式の方法の確立を目的としています。

また、EMBL-EBIとCDLでは、新規のprefix申請のための新しいprefixの名前空間レジストリや、適切な研究データ参照を実現するための維持管理のためのルールも構築・策定しています。

OpenAIRE-AdvanceとEOSC-hub、連携協定を締結

OpenAIREのミッションを引き継ぎ欧州におけるオープンアクセス(OA)とオープンデータの義務化を支援する“OpenAIRE-Advance”と、高度なデータ駆動型研究のためのリソースを発見するための欧州の研究者のためのハブを構築する“EOSC-hub”という、欧州委員会(EC)による2つの取組が、2018年4月30日に連携協定を締結したと発表しています。

連携にあたって、サービスの統合(Service Integration)、研究者にオープンサイエンスに関する完全な情報を提供するための研修やポータルサイトの構築(Communication, Engagement, Support and Training)、専門知識の共有(Governance and Strategy)の3つの活動の柱があげられています。

OCLC Research、研究データ管理の実態に関する調査報告書シリーズの第4弾“Sourcing and Scaling University RDM Services”を公開

2018年4月26日、OCLC Researchが、研究データ管理(RDM)の実態に関する調査の報告書シリーズの第4弾“Sourcing and Scaling University RDM Services”を公開しました。

4つの研究大学(英・エジンバラ大学、米・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、豪・モナシュ大学、蘭・ヴァーヘニンゲン大学)が、RDMに関する能力を得るにあたっての各々の解決策や規模を調査したもので、それぞれ異なる戦略をとっているものの、キュレーションサービスは外部化される、教育や専門的サービスは規模が局所的である、機関のニーズに合わせるためにRDMのための解決策や規模は変化する、といった4機関に共通する傾向があると指摘しています。

同報告書は、今回の報告書シリーズの最終報告書です。

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