E1145 - 韓国,2011年度の図書館政策の施行計画を発表

カレントアウェアネス-E

No.188 2011.02.17

 

 E1145

韓国,2011年度の図書館政策の施行計画を発表

 

 韓国の大統領所属図書館情報政策委員会(CA1635E760参照)は2011年1月25日,「図書館発展総合計画(2009-2013)2011年度施行計画」を発表した。これは,2008年8月に策定された国家図書館政策の中長期発展計画である「図書館発展総合計画(2009-2013)」(E797参照)を基に,30の関係中央行政機関と16の市・道が提出した案を,同委員会が調整し確定したものである。

 「図書館発展総合計画(2009-2013)」について,2009年度(E884参照)は5,428億ウォン,2010年度には7,246億ウォンが投入されてきた。2011年度施行計画に対しては,総額5,526億ウォンが投入される。主な内容は以下のとおりである。

  • 公共図書館66館,「小さな図書館」(E696参照)114館を新たに整備する。これにより公共図書館数は814館になる予定である。また,1館当たりのサービス対象人口は2010年現在の68,000人から62,000人に減少する。
  • 公共図書館の蔵書をさらに470万冊増加させ全国で7,300万冊とし,人口1人あたりの蔵書数を2010年現在の1.3冊から1.4冊に増やす。
  • 学校図書館活性化のため,学校基本運営費の3%以上を資料購入費に投入するよう各学校に勧告し,学生1人あたりの蔵書数を2010年現在の16.4冊から18冊に増加させる。
  • 兵営図書館(軍部隊内に設置される図書館で,2008年12月現在1,502館ある。)の充実のために69億ウォンを投入するとともに,その運営や活性化のためにさらに3億ウォン余りを確保し,充実を図る。兵営図書館の蔵書数を2010年現在の85万冊から140万冊に増加させる。
  • 障害者に対する図書館サービス活性化のため,代替資料の制作やデジタルファイル納本の推進,公共図書館における障害者情報資料室の拡充を行う。
  • 大学図書館における電子ジャーナルの購読費用節減のため,16の海外学術データベースのナショナルサイトライセンスを確保するとともに,7か所 ある大学図書館外国学術誌支援センターを継続運営する。
  • 16の市・道で,司書職を212人増員し3,470人にするとともに,全国の公共図書館職員の司書職の比率を2010年現在の46%から47%に引き上げる。

 特に,公共図書館の整備に関して最も予算規模が大きい地方自治体は,2010年度に引きつづき,首都ソウル周辺の京畿道で,公共図書館20館の建設のほか,9,700の読書・文化プログラムの運営,260のボランティア組織の運営,蔵書100万冊の増加が予定されている。

 ほかに,国立図書館に関するものとして,国家科学技術図書館センター・国立農学図書館・国立医学図書館の3館を建設するための準備,国立中央図書館の蔵書拡充,資料保存センターおよびIFLA/PAC韓国センターの運営,農山漁村の「小さな図書館」に対して,電子化資料の閲覧サービスの提供,国立中央図書館に納本された資料の書誌データのほか,大学図書館及び公共図書館総合目録等の書誌データも収載している「大韓民国国家書誌」の作成継続が挙げられている。国会図書館については,国家法律情報統合システム・国会法律電子図書館の試験事業の開始が挙げられている。

(関西館総務課・田中福太郎)

Ref:
http://www.korea.kr/newsWeb/pages/brief/partNews2/view.do?toDate=&fromDate=&currPage=1&dataId=155717255&siteName=%EB%AC%B8%ED%99%94%EC%B2%B4%EC%9C%A1%EA%B4%80%EA%B4%91%EB%B6%80
http://www.clip.go.kr/intro/intro_view.jsp?tableid=101&idx=1096&method=V
CA1635
E696
E760
E797
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