E1047 - 国立国会図書館,国内のデジタルアーカイブ等調査の結果を公表

カレントアウェアネス-E

No.170 2010.04.28

 

 E1047

国立国会図書館,国内のデジタルアーカイブ等調査の結果を公表

 

 

 国立国会図書館(NDL)は2010年4月23日,2009年度に実施した「文化・学術機関におけるデジタルアーカイブ等の運営に関する調査研究」の結果を同館のウェブサイト「カレントアウェアネス・ポータル」で公開した。

 本調査研究は,国内の文化・学術機関(図書館,公文書館,美術館・博物館等)が「デジタルアーカイブ」「機関リポジトリ」「オープンコースウェア」等の名前で取り組んでいる,文化遺産・教育資源等を電子的に提供するシステム(「デジタルアーカイブ等」)の整備・運営状況に関する基礎的なデータを収集し,図書館及び隣接領域における連携・協力に資することを目的としている。

 上述の目的を達するため,有識者4名(笠羽晴夫・元デジタルアーカイブ推進協議会事務局長,菅野育子・愛知淑徳大学教授,水嶋英治・常盤大学教授,米澤誠・国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課長)から成る研究会を組織し,研究会の監修の下,国内の文化・学術機関を対象とする質問紙調査を実施した。質問紙調査は2段階になっており,第1次調査ではデジタルアーカイブ等の提供の有無を調べ,次に第2次調査では,第1次調査で「提供している」と回答した機関に対し,その実施運営の詳細を尋ねた。なお,第1次調査は4,302機関を対象とし,2,076機関から回答があり,第2次調査は560機関を対象とし,431機関から回答があった。第2次調査では,この431機関が運営している,合計612のデジタルアーカイブ等について詳細なデータを収集することができた。

 今回ウェブサイトで公開したのは,研究会に参加した有識者がそれぞれの立場からデジタルアーカイブ等の動向についてまとめた論考と質問紙調査の結果概要から成る報告書と,質問紙調査に関連する各種データ類である。このデータ類には,国内のデジタルアーカイブ等提供機関一覧と質問紙調査の回答結果を各機関ごとにまとめたもの(ともに事前に公開の許諾を得た機関のみ)が含まれている。機関間の情報共有に役立てていただきたい。

(関西館図書館協力課)

Ref:
http://current.ndl.go.jp/FY2009_research