CA1937 - 動向レビュー:国内の公共図書館における健康医療情報サービスの最近の動向 / 池谷のぞみ

PDFファイル

カレントアウェアネス
No.337 2018年9月20日

 

CA1937

動向レビュー

 

国内の公共図書館における健康医療情報サービスの最近の動向

慶應義塾大学文学部:池谷のぞみ(いけや のぞみ)

 

1. はじめに

 2000年代の前半から、国内の公共図書館において健康医療情報を提供する取り組みに積極性が増すと共に、その動きに広がりが出てきている。厚生労働省が提示した地域包括ケアシステム構想では、市民が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築がめざされている。地域包括ケアシステムの構成要素には、本人の希望と経済力にかなった「すまいとすまい方」と「生活支援・福祉サービス」の連携があり、必要に応じた「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスの提供がある。そしてそのシステムの根底に位置づけられ、重要となるのが、本人・家族が在宅生活を選択し、実際にそうした生活を送ることの心構えを持つこととされる(1)。本人・家族が適切な選択をし、そのための心構えを持ち、実際に生活を送れるようになるために前提となるのが、適切な情報である。健康医療情報へのアクセスを市民に保障することはこれまで以上に重要になってきているといえる。

 1995年から2011年7月までの公共図書館における健康医療情報の提供については、石井による「患者・家族への情報サービス」に関する文献レビューのなかで取り上げられている(2)。また小田は主題別レファレンス・サービスの一例として健康医療情報の提供も取り上げている(CA1908参照)。さらに日置は公共図書館による諸施設に対するアウトリーチサービスに関する文献展望のなかで、病院に対するサービスを取り上げている(3)。本稿では2000年代以降の公共図書館におけるサービスの歩みを、館種をこえた協力による取り組みをたどりながら、最近の動向と課題の整理を試みる。なお、高齢者向けのサービスを広く健康医療の分野に含める場合もあるが、本稿では範囲としない。

 

2. 公共図書館における健康医療情報

 広範囲の主題の資料を扱う公共図書館にとって、健康医療の分野は常に資料収集の対象となってきたという意味では、特に新しいというわけではない。しかし従来公共図書館は、健康医療分野を他の分野とほぼ同様に扱ってきた。たとえば5年以上前に出版された図書を「古い」として特別の扱いをするところはまれである。他方、病院、老人ホーム、福祉施設などに対して資料を届けるサービスを来館困難な市民に対するサービスという形で行ってきた図書館はあった。しかしながら、このサービスの経験がただちに公共図書館が健康医療情報提供に積極的に取り組むことにはならなかった。その理由を柚木は以下のように分析している(4)。(1)レファレンス・サービスが充実しておらず、また医療や法律などの相談は基本的に受け付けないという意識があった、(2)入院患者や老人ホーム滞在者へのサービスは一般に障害者サービスに組み込まれることが多く、それがレファレンス・サービスから遠ざける結果となった、(3)多くの図書館が採用した病院などへの団体貸し出しという形態では直接利用者のニーズを把握する機会がほとんどなかった、というものである。

 こうした背景により、この分野の資料を「健康医療情報」としてまとめてコーナーを作ることを含め、「健康医療情報サービス」という看板を掲げるかどうかについては図書館側にもさまざまな懸念や障害があり、最終的な決定に至るのも単純ではないことがうかがえる(5)

 

3. 人々の意識ならびに医療政策の変化

 しかし他方で、市民の健康全般に対する意識や医療との関わり方は大きく変わってきた(6)。市民が健康医療情報を求めて積極的に探索する状況が酒井らの最近の調査(7)でもわかってきている。それは次のような国の政策の変化によるところも大きいであろう。2000年には厚生労働省が「健康日本21」(8)のなかで国民が主体的に健康づくりに取り組めるようにするための環境整備を打ち出した。この政策のもとに進められる環境整備の中核は専門家による適切な情報提供と情報へのアクセスの保障である。「健康日本21」に言及してサービスの必要性やその際の地域関係機関との連携の必要性を述べた文献が健康医療情報の積極的提供が始まった時期に見られる(9)(10)。また、2006年にがん対策基本法が制定され,がん医療に関する情報の提供体制整備が法律で位置づけられるとともに,都道府県(以下「県」)に対してがん対策推進計画策定が義務づけられた。県で策定された計画の中には,公立図書館を通じたがん情報提供を明文化したところがある(11)

 

4. 課題解決支援としての健康医療情報サービス

 このように、公共図書館の利用者である市民の健康や医療との関わり方、ならびに健康医療に関わる政策が大きく変わるなかで、図書館側も結果として積極的な姿勢で健康医療情報提供を行うところが近年増えてきたのだと思われる。さらに、公共図書館が「課題解決支援サービス」の枠組みでサービスを組み立てるようになり、この枠組みに位置づける形で健康医療情報提供を実施することに意義が見出されるようになったこともサービスを掲げる図書館の増加理由として挙げられる。文部科学省から諮問を受けてまとめられた報告書『地域の情報ハブとしての図書館:課題解決型の図書館を目指して』(12)においても、医療関連情報の提供が公共図書館の取り組むべき領域として位置づけられている。

 他方、健康医療情報サービスを課題解決支援サービスとすることに対して、病気を「解決」の対象と見なすことに対する違和感が指摘された(13)。しかし医師が病気の改善自体を課題とするのに対して、図書館員が対象とする「課題」は市民が情報を得ることによって納得して治療を選択し、療養に向き合えるようにすることである。つまり図書館員はそもそも病気自体を直接解決対象として設定し得ないのである。

 さらに、「課題解決支援サービス」とは図書館員がサービスを組み立てる上で、分野横断的に適用する抽象的な枠組みのことである。いわば図書館界の「術語」である。「健康医療情報サービス」といった名称が示すように、図書館員は「課題解決支援サービス」をサービスの名称として利用者に対して直接用いることはほぼないため、懸念されるような誤解が利用者の側でなされる余地も小さいと思われる。

 

5. JLA健康情報委員会の発足とサービスの始まり

 日本図書館協会(JLA)に健康情報委員会(14)が発足したのが2004年5月である。この委員会は当初から、公共図書館、医科大学図書館、医学研究所図書室などの司書と、図書館情報学研究者などから構成されていた(15)(16)(17)。この委員会がいわば核となり、翻訳図書『公共図書館員のための消費者健康情報提供ガイド』(18)(2007年)の出版や、後に述べる日本医学図書館協会(JMLA)とのワーキンググループの形成、サービス実態調査の実施などを実現してきた。

 健康情報委員会が発足した同年の6月には東京都立中央図書館、2006年に鳥取県立図書館(19)(20)、秋田県立図書館(21)、横浜市中央図書館(22)(23)(24)がそれぞれコーナーの開設を中核として、健康医療情報提供サービスを開始した。都立中央図書館では、それまでに健康医療に関わるレファレンス質問が増加していた。しかし資料は所蔵していても、市民がその資料を活かして健康医療情報を探すのには壁があることを認識するに至り、病気・病院・くすりに関する代表的な参考図書と基本図書約200冊を開架書架から抜き出し、一箇所に集めた「医療情報コーナー」を設置した(25)(26)(27)。さらに図書館の中だけでのサービスでは医療とのつながりを望めないとし、連携関係を築くことを目的に東京都の保健局(現福祉保健局)、病院経営本部などにサービス開始について説明し、まずはそうした部署のパンフレットを入り口で配布することにしたとされる。2005年には健康情報棚プロジェクトに基づいた「闘病記文庫」が都立中央図書館で開設された(28)

 その後、三島市立図書館(静岡県)(29)(30)(31)(32)、川崎市立麻生図書館(33)(34)、静岡県立中央図書館(35)(36)、相模原市立図書館(37)が健康医療情報の提供を開始したことが文献で辿れる。多くの図書館がこのサービスを開始していることが次に述べる実態調査や、その他雑誌記事、全国図書館大会健康情報分科会や健康情報委員会が講師を派遣した研修などでなされた事例報告に見ることができる(38)

 

6. 実態調査から見えるサービスの状況

 すでに2004年の段階で杉江は公共図書館における健康医療情報サービスの実態調査を行っている(39)。さらに健康分野のレファレンスブック所蔵状況調査も実施している(40)。その後、JLA健康情報委員会は全国の公共図書館に対し、健康医療情報提供サービスの実施状況について調査を2回行っている(41)(42)(43)(44)。2013年に実施された調査によると、全回答館928館中128館(13.8%)がサービスを実施中で、さらに15館が実施を決定し現在準備中との回答を得た。全体の15.4%が実施中もしくは準備中ということになる。健康医療情報サービスを提供しているか否かにかかわらず、健康医療分野の資料と情報の提供について尋ねたところ、パンフレット(25.6%)、闘病記(18.8%)、図書リスト・パスファインダー(12.7%)、診療ガイドライン(7.3%)を提供していることが明らかになった。さらに、健康医療情報に関する展示の実施は25.8%、コーナーの設置は23.4%、講演会、講座の実施は11.3%であった。

 このように、健康医療情報サービスを提供していると標榜していなくとも、健康医療分野の多様な資料を提供すると共に、展示や講演会、講座を開催していることがわかった。資料の収集、情報交換、講座等の開催については、自治体の他部署、病院、保健所などとの連携によって実現している様子もうかがえる。

 健康医療情報をサービスとして展開した効果として多くの図書館が挙げたのが、レファレンスや案内がしやすくなった(81.3%)、図書館のPRができた(53.1%)、であった。他方、課題として挙げられたのが、専門知識を持つ職員の確保・育成が難しい(64.8%)、選書が難しい(57.8%)、レファレンス対応が難しい(57.0%)であった。ここから見えてくるのは、これまで分散して配架されていた関連図書をまとめたコーナーを設置することによって、利用者にわかりやすく案内できるという効果を実感すると同時に、その選書や個々の質問の対応については少なからず苦慮している状況である。

全国公共図書館協議会でも健康医療情報サービスの実態調査を、課題解決支援サービスに含めて2014年に実施している(45)(46)。健康情報委員会が前年に実施した調査と単純に比較することはできないが、名称を付与してサービスを行っている館は全体で166館あり、健康情報委員会調査での128館から増加傾向にあるともいえる。

 

7. 館種を超えた協力によるサービスの実現

 公共図書館が健康医療情報を積極的に提供するにあたっては、当初から館種を超えた形での協力体制の必要性が議論された。また実際に具体的な取り組みがいくつもなされ、現在に至っている。公共図書館における健康医療情報の積極的な提供は、そうした取り組みによって広がってきたともいえる。以下では、館種を越えた協力による取り組みを見ていく。

 

7.1.手引書の作成と研修による知識とノウハウの共有

 館種を越えた協力による取り組みのなかでも、この分野でサービスを組み立てる際に必要な知識やノウハウの共有を包括的に行ってきたのがJMLAのもとで発足した健康情報サービス研修ワーキンググループである。JMLAは2010年に鳥取県立図書館(47)(48)から図書館職員研修を受託したのをきっかけに2010年6月、医学図書館や病院図書室、患者図書室、公共図書館の司書をメンバーとしてこのワーキンググループを発足させた(49)。2012年には、健康医療情報を提供するにあたって参考となる手引書『やってみよう図書館での医療・健康情報サービス』(50)を刊行し、現在第3版の刊行に至っている(51)。2012年にJMLAの医療・健康情報委員会が発足し、同時にワーキンググループも「医療・健康情報ワーキンググループ」と名称を変え公共図書館員向けの研修を開催している(52)

 その他の手引書としては、全国患者図書サービス連絡会が編集した『患者さんへの図書サービスハンドブック』(53)(2001年)、患者図書マニュアル編集委員会が編集した『患者医療図書サービス』(54)(2004年)がある。いずれも、市民に向けて健康医療情報サービスを提供しようとするあらゆる館種の図書館員に向けて作成されたものである。

 静岡県では、2004年から県内の公共図書館、学校図書館などの図書館員を対象とした研修において、静岡県立こども病院図書室での患者に対する情報提供の経験を踏まえた知識やノウハウを共有する研修が設けられるようになった。県立こども病院の医療スタッフから実際の療養生活の様子も共有される。さらに、情報を選択する際の観点や選書リストも共有される。現在では「医学情報キホン勉強会」として、病院の地域貢献という形で定期的に開催されているが(55)(56)、県外からの参加者もあり、県内の図書館員との交流の場にもなっている(57)

 

7.2. 提供資料の充実

 公共図書館で医療情報を積極的に提供しようという機運が高まった際に懸念されたのが、公共図書館で所蔵しているこの分野の資料が充分ではないのではないかという点であった。この点については、医学図書館や病院図書室、患者図書室との連携によって市民が利用できる資料の利用可能性を広げることに期待が寄せられ(58)(59)(60)、実際に連携が実現したところも少なくない。連携の形態にはいくつかある。その一つが公共図書館の利用者に対する医学図書館や病院図書室の公開という形である(CA1660参照)(61)(62)。公開まではいかなくとも、公共図書館を介した文献複写や資料の取り寄せが可能な場合もある。また、患者図書室のなかには、一般に公開しているところが少なからずある(63)

 二つ目は病院内の患者図書室を公共図書館の分館とする、もしくはそれに近い機能を持たせた形での連携である。松本市立図書館(長野県)と信州大学医学部附属病院患者図書室「こまくさ図書室」(64)(65)、佐賀県立図書館と佐賀県医療センター好生館図書・情報コーナー(66)、さらに鳥取県立図書館ならびに倉吉市立図書館(鳥取県)、鳥取大学附属図書館と鳥取県立厚生病院図書室(67)(68)、鳥取市立図書館ならびに鳥取県立図書館と鳥取市立病院患者サロン「陽だまり」(69)の連携などが挙げられる。目録システムで公共図書館と患者図書室の蔵書を相互に見られるようにして資料の共有を図ることで、公共図書館の利用者が患者図書室の資料を、そして患者図書室の利用者が公共図書館の資料を借りられるようにするなどの工夫がなされているところもある。この形態は公共図書館が従来病院や高齢者施設に対してアウトリーチという形で行ってきたサービスを発展させたものと見ることもできる。こうした形態をとることは、公共図書館が資料を病院に対して一方的に貸し出すだけではなく、患者図書室と連携して資料を共有することにより、健康医療分野の資料についても市民に提供可能になるという利点がある。

 大阪府立中央図書館では、蔵書点検の一環で、法情報分野と医療情報分野の評価を外部で作成された資料リストに基づいた蔵書分析だけでなく、外部有識者による評価も行い、分野の特徴を反映させた蔵書の充実を図ろうとしている(E1923参照)(70)

 

7.3. 選書リスト・パスファインダーの作成

 JLA健康情報研究委員会(当時)の2005年の呼びかけに応じた図書館員と研究者有志が、患者・市民への健康情報提供に取り組む公共図書館、医学図書館、病院図書室、患者図書室の13館の目録情報を基に選んだ健康医療分野の図書のリスト『公共図書館のための「健康情報の本」選定ノート』の作成を開始した(71)。このリストは、書誌情報だけでなく、各図書について、想定される主な利用者や解題も含まれたものになっている。

 愛知医科大学医学情報センターは、地域公開と公共図書館との連携事業を2007年に開始した。近隣の尾張旭市立図書館、瀬戸市立図書館、長久手町立中央図書館(当時)、日進市立図書館と共に、市民の健康支援をしていくことになった。具体的には、蔵書の共有、資料の分担収集、参考業務、その他さまざまな相互利用からなるコンセプトのもとに始まった。現在はめりーらいんという事業名で呼ばれている。中核の活動は、特定の病気に関する本を持ち寄って定期的に集まり、地域連携パスファインダー「メディカルパス」を作成することである(72)(73)。メディカルパスには、参加館の蔵書とデータベース、利用方法、さらには地域の相談窓口を掲載している。それぞれ異なる環境で利用者に接する医学図書館員と公共図書館員がパスファインダーの作成を通して互いから学びつつ、地域での連携によるサービスをさらに考えていく場となっていることがうかがえる。

 

8. 図書館以外の機関との協力によるサービスの実現

 以上で触れたのは、館種を越えた協力に関するものであった。公共図書館における健康医療情報提供を実現する際には、図書館以外の関係機関との協力が欠かせない。実際のところ、自治体の健康医療関係の担当課、医療機関のみならず、患者会や関係NPOなどとの協力関係のもとにサービスを組み立てている例がある(74)(75)(76)(77)(78)。さらに保健所との連携関係を築いているところも見られる。たとえば保健師が図書館で希望する来館者の健康状態の測定をし、健康の相談ができるようにしている図書館もある(79)(80)(81)(82)。こころの相談カフェを久留米市立図書館(福岡県)で毎月開設した例(E1939参照)、がん相談支援センターの相談員が相談窓口を埼玉県立久喜図書館に開設した例もある(83)

 このように、市民の相談窓口となるところと連携していくことは、レファレンス質問を受けたときに橋渡し先を確保できるという点、そして図書館が必要に応じて適切な窓口を示せることを市民に対して見せられるようになるという点で意義がある。医療機関の窓口は、一般に敷居が高いとされるのに比べ、公共図書館は市民が行く機会が多く、健康医療情報を提供する場として有効であることが医療機関のスタッフにも認識されてきている。たとえば滋賀県では、2013年3月に策定された県のがん対策推進計画(2次)(84)において、県内の公共図書館との連携を図ることが記載されている(85)。このように、公共図書館と医療機関が協力関係にあることは双方にとって有益であるとされ、国立がんセンターと科学研究費助成事業により、両者が交流し連携のあり方を検討するワークショップがすでに九州、東海、東北の地域ブロックで開催されており(E1808参照)(86)、その成果も出てきている(87)

 

9. 今後の展望

 図書館で提供する情報のみでは不十分な場合に、市民を適切な相談窓口へ橋渡しができるようなサービスを図書館が提供するために、再考する余地があると思われるのがレファレンス・サービスや資料提供の際の免責事項の表現である。健康医療分野における情報を求める利用者の相談さえも、最初から門前払いをしてしまいかねない表現に出会うことは少なくない。杉江(88)と柚木(89)は、公共図書館が需要を感じながらもこの分野のサービス開始に慎重な現状の背景として、公共図書館のレファレンス・サービスの指針である「参考事務規程」(90)の影響を指摘している。規程では「医療・健康」について、「解答を与えてはならないと共に資料の提供も慎重でなければならない」となっている。

 慎重さは必要である。しかし公共図書館は「情報の入り口」(91)であり、必要に応じてしかるべき相談窓口につなぐという位置づけを明確にしたとき、レファレンスの受け方については再考が求められる。必要に応じて専門の窓口に橋渡しができるようにするには、この分野に関する相談をすべて門前払いしてしまうわけにはいかないのである。たとえば、橋渡しができる余地を残すような工夫を留意事項(免責事項)に施すことが求められている(92)。すでにこの問題に気づき、表現に工夫をしている図書館もある(93)

 健康医療分野の課題を抱えている市民をしかるべき相談窓口に橋渡しをすることも図書館の役割としてサービスをデザインすることは、実は地域における医療健康に関わる課題解決に対して、図書館は他の関係機関と今後どのように協力しながら貢献できるかを考えることの始まりでもある。患者やその家族を含む市民が自律的に生活の質を保ちながら暮らすことができるように、いかに図書館が他機関と協力していくのか(94)。協力関係の構築のなかで新たな役割が見えてくることになるかもしれない。地域包括ケアシステムを各地域で構築することが求められている現在、健康医療情報を一分野として提供する公共図書館はその姿勢をあらためて問われているといえる。

 

(1)“地域包括ケアシステム”. 厚生労働省.
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/, (参照2018-07-26).
『みんなの図書館』では特集が組まれ、新しい構想が2025年問題と共に解説されている。
渡辺千鶴. 特集 2025年問題を見据えた健康・医療情報サービス: 2025年問題の基礎知識と地域包括ケアシステム: 今、地域で何が求められているか. みんなの図書館. 2016, (470), p. 10-18.

(2)石井保志. “患者・家族への情報サービス”. 図書館サービスの可能性: 利用に障害のある人々へのサービス その動向と分析. 小林卓, 野口武悟編. 日外アソシエーツ, 2012, p. 107-144.

(3)日置将之. 400号記念特集 図書館・図書館学の発展 : 2010年代を中心に: 施設に対するアウトリーチサービス. 図書館界. 2018, 70(1), p. 220-226.

(4)柚木聖. 第21回医学情報サービス研究大会 公共図書館による健康情報提供サービスの試みについて. 薬学図書館. 2005, 50(1), p. 63-69.
https://doi.org/10.11291/jpla1956.50.63, (参照 2018-07-18).

(5)大平久美子. 健康・医療情報サービスの構築をめざして. 看護と情報:日本看護図書館協会会誌. 2011, (18), p. 81-86.
https://doi.org/10.24459/jjnla.18.0_81, (参照 2018-07-18).

(6)奈良岡功. “第1章 患者・住民への医学情報サービス”. 奈良岡功, 山室眞知子, 酒井由紀子編. 健康・医学情報を市民へ. 日本医学図書館協会, 2004, p. 11-38, (JMLA叢書, 3).

(7)酒井由紀子, 國本千裕, 倉田敬子. 日本における健康医学情報の探索行動: 2008年および2013年調査の結果. 日本図書館情報学会誌. 2015, 61(2), p. 82-95.

(8)“「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」”. 健康日本21.
http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/intro/index_menu1.html, (参照2018-07-26).

(9)宮崎奈穂子. 特集:図書館における医療・健康情報の提供: 市町村健康政策に応じた公共図書館の健康情報サービス: 「健康日本21」における保健所との連携. 現代の図書館. 2005, 43(4), p. 216-223.

(10)市川美智子, 坪内政義. 地域公共図書館との連携による健康支援事業. 医学図書館. 2007, 54(3), p. 253-259.
https://doi.org/10.7142/igakutoshokan.54.253, (参照 2018-07-17).

(11)松本直樹, 池谷のぞみ, 高山智子, 田村俊作. “がん対策における図書館サービスの位置づけ: 法令および計画の策定に関わる文書の分析から”. 日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集. 2016, p. 9-12.

(12)“取組課題候補III:医療関連情報提供”. 地域の情報ハブとしての図書館: 課題解決型の図書館を目指して. 図書館をハブとしたネットワークの在り方に関する研究会, 2005, p. 37-41.
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/houkoku/05091401/all.pdf, (参照 2018-07-17).

(13)石井保志. 健康・医療情報サービスを課題解決型サービスと位置づけることへの違和感. みんなの図書館. 2011, (413), p. 40-44.

(14)発足当時の名称は、健康情報研究委員会であった。
“健康情報委員会”. 日本図書館協会.
http://www.jla.or.jp/tabid/266/Default.aspx, (参照2018-07-26).

(15)柚木. 前掲.

(16)柚木聖, 小林順子. 日本図書館協会健康情報研究委員会の活動. 医学図書館. 2006, 53(1), p. 85-87.
https://doi.org/10.7142/igakutoshokan.53.85, (参照 2018-07-17).

(17)日本医学図書館協会健康情報サービス研修ワーキンググループ編著. やってみよう図書館での医療・健康情報サービス. 日本医学図書館協会, 2012, 163p.

(18)アンドレア・ケニヨン, バーバラ・カシーニ. 公共図書館による医学情報サービス研究グループ訳. 公共図書館員のための消費者健康情報提供ガイド. 日本図書館協会, 2007, 262p., (JLA図書館実践シリーズ, 6).

(19)野沢敦. 特集 医療・健康情報を市民へ: 鳥取県立図書館における医療・健康情報サービス提供のためのスキルアップ講座: 実施のねらいと参加者の評価. 図書館雑誌. 2011, 105(1), p. 28.

(20)野沢敦. イベント報告 平成23年度沖縄県図書館協会記念講演会 鳥取県立図書館における課題解決サービスのとりくみ: 医療・健康情報サービスを中心に. 沖縄県図書館協会誌. 2011, (15), p. 70-85.

(21)成田亮子. 秋田県立図書館における健康情報サービスについて. 看護と情報:日本看護図書館協会会誌. 2011, (18), p. 76-80.
https://doi.org/10.24459/jjnla.18.0_76, (参照 2018-07-18).

(22)川原純子, 吉田倫子. 特集 日本病院ライブラリー協会2007年度第1回研修会:講演: 横浜市中央図書館の医療情報コーナー. ほすぴたるらいぶらりあん. 2007, 32(3), p. 166-170.

(23)吉田倫子. 特集:健康・医療情報と図書館: 公共図書館における健康・医療情報サービスで有用な情報源の特徴と留意事項. LISN. 2007, (134), p. 6-10.

(24)村松幸子. 特集:日本薬学会第133年会シンポジウム:健康・医療情報提供サービスについて: 横浜市中央図書館の事例. 薬学図書館. 2013, 58(3), p. 178-183.

(25)中山康子. 特集:患者図書サービス: 東京都立中央図書館における「医療情報サービス」. 医学図書館. 2004, 51(4), p. 342-344.
https://doi.org/10.7142/igakutoshokan.51.342, (参照 2018-07-17).

(26)中山康子. 特集:医療情報と図書館: 健康・医療情報提供のレファレンスと役立つツール. LISN. 2006, (130), p. 5-8.

(27)中山康子. “公共図書館での健康情報サービスの発展をめざして”. 課題解決型サービスの創造と展開. 青弓社, 2008, p. 91-121, (図書館の最前線, 3).

(28)北澤京子, 石井保志. 特集:価値観の交差点: 患者・家族への情報提供を模索する: 多職種協働による健康・医療情報の社会提言. 情報の科学と技術. 2006, 56(9), p. 406-411.
https://doi.org/10.18919/jkg.56.9_406 (参照 2018-07-18).

(29)渡辺基史. 三島市立図書館における健康・医療情報サービス. 病院患者図書館. 2009, 30(1/2), p. 8-11.

(30)渡辺基史. 2009年[日本病院患者図書館協会]病院患者図書館全国会議特集号: 三島市立図書館における健康医療情報サービスの実際. 病院患者図書館. 2010, 32(1/2), p. 7-9.

(31)渡邉基史. 特集 医療・健康情報を市民へ: 地方の公共図書館と医療・健康情報サービス: 三島市立図書館からの報告. 図書館雑誌. 2011, 105(1), p. 26-27.

(32)渡邉基史. “今、図書館にできること: より地域や住民に必要とされる図書館をめざして: (総合・経営部門、サービス部門(合同)研究集会): 中規模図書館の医療・健康情報サービス: 三島市立図書館からの報告”. 全国公共図書館研究集会報告書. 2011, p. 11-13.

(33)舟田彰. 特集 医療・健康情報を市民へ: 地域に根ざした公共図書館とNPOとの連携をとおして: 中小規模の図書館の医療・健康情報サービスを考える. 図書館雑誌. 2011, 105(1), p. 24-25.

(34)池原真. 2011年病院患者図書館全国会議特集号: みぢかな公共図書館で医療・健康情報を. 病院患者図書館. 2012, 34(1/2), p. 19-24.

(35)安田宏美. 2012年 地域連携シンポジウム: 静岡県立中央図書館の健康医療情報サービスについて. 薬学図書館. 2013, 58(2), p. 88-91.

(36)安田宏美. 2013年病院患者図書館全国会議特集号: 静岡県立中央図書館の健康医療情報サービス. 病院患者図書館. 2014, 36(1/2), p. 12-16.

(37)高橋宏美. 2012年病院患者図書館全国会議特集号: 相模原市立図書館の医療・健康情報サービス. 病院患者図書館. 2013, 35(1/2), p. 11-16.

(38)“健康情報委員会”. 日本図書館協会.
http://www.jla.or.jp/committees/kenko/tabid/266/Default.aspx,(参照2018-07-10).

(39)杉江典子. 特集: 図書館における医療・健康情報の提供: わが国の公共図書館による健康情報提供に関する実態調査. 現代の図書館. 2005, 43(4), p. 183-192.

(40)杉江典子. 公共図書館における健康分野のレファレンスブック所蔵状況調査. 現代の図書館. 2007, 45(3), p. 165-175.

(41)JLA健康情報委員会. 健康情報サービスの実態および「がんに関する冊子」の利用アンケート調査結果報告. 図書館雑誌. 2010, 104(6), p. 386-389.

(42)JLA健康情報委員会. 特集 医療・健康情報を市民へ:健康情報サービスの実態および「がんに関する冊子」の利用アンケート調査結果報告(第2報). 図書館雑誌. 2011, 105(1), p. 20-23.

(43)JLA健康情報委員会. 「公共図書館における健康・医療情報サービスの実施状況の調査」報告. 図書館雑誌. 2014, 108 (4), p. 277-281.

(44)須賀千絵, 田村俊作, 池谷のぞみ, 三輪眞木子, 越塚美加. “日本の公共図書館における健康・医療情報サービスの実施状況: 質問紙による全国調査の結果をもとに”. 日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集. 2014, p. 29-32.

(45)“第3章 健康・医療情報”. 2014年度(平成26年度)公立図書館における課題解決支援サービスに関する実態調査報告書. 全国公共図書館協議会, 2015, p. 23-37.
https://www.library.metro.tokyo.jp/pdf/zenkouto/pdf/2014chap03.pdf, (参照 2018-07-17).

(46)2015年度(平成27年度)公立図書館における課題解決支援サービスに関する報告書. 全国公共図書館協議会, 2016, 68p.
https://www.library.metro.tokyo.jp/pdf/zenkouto/pdf/2015all.pdf, (参照 2018-07-17).

(47)牛澤典子, 市川美智子. JMLA活動報告「図書館における医療・健康情報サービス提供のためのスキルアップ講座」実施報告. 医学図書館. 2010, 57(2), p. 214-218.

(48)野沢敦. 特集 医療・健康情報を市民へ: 鳥取県立図書館における医療・健康情報サービス提供のためのスキルアップ講座:実施のねらいと参加者の評価. 図書館雑誌. 2011, 105(1), p. 28.

(49)“日本における図書館の医療・健康情報サービスの歴史”. 日本医学図書館協会医療健康情報ワーキンググループ編著. やってみよう図書館での医療・健康情報サービス. 第3版, 日本医学図書館協会, 2017, p.70-78.
さらに以下も参考にされたい。
牛澤典子, 市川美智子. JMLA受託事業 健康情報サービス研修ワーキンググループ紹介. 医学図書館. 2010, 57(4), p. 352-354.

(50)日本医学図書館協会健康情報サービス研修ワーキンググループ編著. やってみよう図書館での医療・健康情報サービス. 日本医学図書館協会, 2012, 163p.

(51)日本医学図書館協会医療健康情報ワーキンググループ編著. やってみよう図書館での医療・健康情報サービス. 第3版, 日本医学図書館協会, 2017, 191p.

(52)野中沙矢香, 市川美智子, 牛澤典子, 平紀子. JMLA活動報告 公共図書館を対象とした医療・健康情報サービス研修についての調査報告. 医学図書館. 2014, 61(2), p. 192-196.

(53)全国患者図書サービス連絡会編. 患者さんへの図書サービスハンドブック. 大活字, 2001, 317p., (情報バリアフリー叢書).

(54)患者図書マニュアル編集委員会編. 患者医療図書サービス: 医療情報を中心とした患者図書室. 病院図書室研究会, 2004, 86p., (デスクマニュアルシリーズ).

(55)塚田薫代. 特集 患者への図書サービス~地方の動き~: 静岡県立こども病院図書室と地域連携. 日赤図書館雑誌. 2005, 12(1), p. 35-37.

(56)塚田薫代. “もし医療の現場に図書館員がきたら: 「医学情報キホン勉強会」の報告”. 健康情報委員会. 2011-10-14.
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/kenkou/全国図書館大会2011-第15分科会静岡県立こども病院.pdf, (参照2018-07-10).

(57)安田宏美. 2012年 地域連携シンポジウム: 静岡県立中央図書館の健康医療情報サービスについて. 薬学図書館. 2013, 58(2), p. 88-91.

(58)石井保志. 特集 カラダと病気の情報を探す: 医療情報の難民をつくる公共図書館と医学図書館の責任: 市民・患者が医療情報を入手する難しさ. みんなの図書館. 2003, (317), p. 38-43.

(59)山室眞知子. 特集:医療情報と図書館: 病院図書室における医学情報をめぐる図書館間の連携. LISN. 2006, (130), p. 1-4.

(60)上野創, 山室眞知子, 森本良和. 第9回図書館総合展フォーラム 健康・医療情報と図書館PART2: 医療情報サービスで図書館が変わる. LISN. 2008, (135), p. 1-24.

(61)山室眞知子. “第2章 患者と地域の人々への医学情報提供の実践: 京都南病院における図書館サービス”. 奈良岡功, 山室眞知子, 酒井由紀子編. 健康・医学情報を市民へ. 日本医学図書館協会, 2004, p. 39-65, (JMLA叢書, 3).

(62)中尾明子. 看護大学図書館の公共図書館連携への試み. 看護と情報:日本看護図書館協会会誌. 2006, (13), p. 67-69.
https://doi.org/10.24459/jjnla.13.0_67, (参照 2018-07-18).

(63)桂まに子ほか. “患者支援機能から見た患者図書室の多様性”. 日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集. 2018, p. 43-46.

(64)石坂憲司. 信州大学附属図書館医学部図書館の地域医療支援活動について. 情報管理. 2009, 52(4), p. 207-215.
https://doi.org/10.1241/johokanri.52.207, (参照 2018-07-18).

(65)伊藤真記, 白木洋子. 2009年病院患者図書館全国会議特集号 患者図書館シンポジウム: 信州大学医学部附属病院患者図書館「こまくさ図書室」: 問題点と課題. 病院患者図書館. 2010, 32(1/2), p. 18-20.

(66)小林久美. 小規模図書館奮戦記その207 佐賀県立図書館好生館分室 病院内に県立図書館分室を設置!:病室までお届けサービスも実施中. 図書館雑誌. 2014, 108(5), p. 346.

(67)河﨑和穂. 鳥取県立厚生病院図書室の取り組み. 医学図書館. 2009, 56(4), p. 318-322.

(68)小林隆志. “図書館は社会のセーフティネットになっているか?: 「課題解決」型の図書館の視点から”. ささえあう図書館: 「社会装置」としての新たなモデルと役割. 岡本真監修. 青柳英治編著. 勉誠出版, 2016, p. 81-96, (ライブラリーぶっくす).

(69)三田祐子. 医療・健康情報サービスを支える“連携”. 健康情報委員会. 2015-10-16.
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/kenkou/事例発表3_20151016.pdf,(参照2018-07-10).

(70)大阪府立中央図書館資料情報課. “大阪府立中央図書館 蔵書評価(報告)”. 大阪府立図書館紀要. 2017, (45), p. 1-53.
https://www.library.pref.osaka.jp/uploaded/attachment/2548.pdf, (参照 20108-07-18).

(71)公共図書館のための「健康情報の本」選定ノート. 「市民への健康情報サービスのための基本図書およびWEB 情報源リスト」を作成する会, 2008, 49p.
現在は、ほぼ同じ内容がブクログで閲覧できる。
健康情報の本・選定ノートWeb.
http://booklog.jp/users/kenkojoho/, (参照2018-07-10).

(72)市川, 坪内. 前掲.
市川美智子, 榊原佐知子, 近藤千春. 特集 医学・医療・健康にまつわる情報: 図書館連携による健康支援事業「めりーらいん」. 専門図書館. 2018, (290), p. 16-22.

(73)市川美智子. 愛知医科大学と公共図書館の連携による地域貢献:めりーらいん健康支援事業. 大学図書館研究. 2013, 99, p. 14-23.
https://doi.org/10.20722/jcul.193, (参照 2018-07-18).

(74)舟田. 前掲.

(75)橋本祐子. 連携で広がるサービス: 滋賀県公共図書館がん情報提供事業の取り組みについて. 健康情報委員会.
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/kenkou/基調報告2_20151016.pdf, (参照2018-07-10).

(76)松田公利. 和歌山県立図書館の「がん」関係における連携: 県がん対策「七位一体」の一助となる図書館を目指して. 健康情報委員会.
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/kenkou/事例発表1_20151016.pdf, (参照2018-07-10).

(77)小西美穂. “埼玉県立久喜図書館における健康・医療情報サービスの取組: 健康医療情報支援の取組、県内市町村立図書館等への支援について”. 2015年度(平成27年度)公立図書館における課題解決支援サービスに関する報告書. 全国公共図書館協議会, 2016, p. 44-45.
https://www.library.metro.tokyo.jp/pdf/zenkouto/pdf/2015chap03.pdf, (参照 2018-07-18).

(78)佐竹かおる. 連携を通して見えてきた、公共図書館にしかできない健康・医療情報提供: 埼玉県立久喜図書館がん連携を中心に. 健康情報委員会.
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/kenkou/全国図書館大会掲載用ppt(埼玉県立).pdf, (参照2018-07-10).

(79)安田宏美. 2012年 地域連携シンポジウム: 静岡県立中央図書館の健康医療情報サービスについて. 薬学図書館. 2013, 58(2), p. 88-91.

(80)佐藤美加. 特集 2025年問題を見据えた健康・医療情報サービス: これからの医療健康情報サービスとは: 文化活動を通した「社会的健康の充足」を目指して. みんなの図書館. 2016, (470), p. 19-24.

(81)田村俊作, 池谷のぞみ, 須賀千絵, 三輪眞木子, 越塚美加. “都道府県立図書館による医療健康情報サービスの提供とその意義”. 三田図書館・情報学会研究大会発表論文集. 2013, p. 25-28.

(82)図書館海援隊参加館による取り組みが、健康医療に関する取り組みも含めて記載されている。
“図書館海援隊参加図書館一覧”. 文部科学省. 2013-12-11.
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/kaientai/1290067.htm, (参照2018-07-10).

(83)“図書館で、よろずがん相談”. 埼玉県立図書館.
https://www.lib.pref.saitama.jp/stplib_doc/news/kouen/h29_gansoudan.html, (参照 2018-07-20).

(84)滋賀県. 滋賀県がん対策推進計画. 滋賀県健康福祉部健康長寿課, 2013, p. 61.
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kenko-t/gan/files/syuuseogogannkeikakuhonnbunn2.pdf, (参照2018-07-19).

(85)松本ほか. 前掲.

(86)松本直樹. 北から南から「九州・沖縄地区 図書館&がん相談支援センター連携ワークショップ」の報告. 図書館雑誌. 2017, 111(4), p. 250-251.

(87)杦平洋子. 特集 協働して行う学習支援: 公共図書館とがん相談支援センターとの連携について. 看護と情報:日本看護図書館協会会誌. 2018, (25), p. 28-32.

(88)杉江典子. 特集: 図書館における医療・健康情報の提供: わが国の公共図書館による健康情報提供に関する実態調査. 現代の図書館. 2005, 43(4), p. 183-192.

(89)柚木, 小林. 前掲.

(90)中山康子. “公共図書館での健康情報サービスの発展をめざして”. 課題解決型サービスの創造と展開. 青弓社, 2008, p. 91-121, (図書館の最前線, 3).

(91)木寺清一. “参考事務規程”. 参考業務 : Reference/Information Service 概説. 4訂版, 日本図書館協会, 1979, p. 153-154.

(92)最近、糸賀もレファレンス・サービスの回答禁止事項について図書館界に再考を促している。
糸賀雅児. 窓 レファレンス質問の禁止事項は見直しを. 図書館雑誌. 2018, 112(40), p. 216.

(93)例えば、次を参照されたい。
柚木. 前掲. 吉田. 前掲.

(94)地域包括ケアシステムの構築が求められている現在、地域における公共図書館のあり方を模索する上で、主体的な行動を生活者がとれるように支援することを核に据えた、公共図書館の地域活性化への関わりを論じた以下の論考は参考になる。
嶋田学. 特集:インフォプロと地域活性化: 地域活性化に寄与する公共図書館の役割. 情報の科学と技術. 2015, 65(5), p. 206-211.
https://doi.org/10.18919/jkg.65.5_206, (参照 2018-07-18).

 

[受理:2018-08-13]

 

補記:
本稿脱稿後、『現代の図書館』2018年6月号に、都道府県・政令市図書館の医療健康情報サービスに関する論文が掲載された。
磯部ゆき江ほか. 都道府県・政令市図書館の医療健康情報サービス : 「公共図書館のがん情報サービスの課題 : 提供する資料・情報の視点から」調査報告. 現代の図書館. 2018, 56(2), p. 83-103.

 

池谷のぞみ. 国内の公共図書館における健康医療情報サービスの最近の動向. カレントアウェアネス. 2018, (337), CA1937, p. 20-26.
http://current.ndl.go.jp/ca1937

DOI:
https://doi.org/10.11501/11162000

Ikeya Nozomi
Trends in Health Information Services in Japanese Public Libraries