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カレントアウェアネス
No.280　2004.06.20

CA1528

研究文献レビュー

図書館と著作権問題

1． はじめに

　2001年12月，文化審議会著作権分科会から審議経過の概要が公表された。同分科会情報小委員会は権利制限の見直しを討議し，特に教育目的の利用と図書館における利用についてはワーキンググループを設けて検討を進めてきた。その検討結果が盛り込まれたものである。本稿ではまずはこれを起点としたい。委員会での検討状況については，文化審議会著作権分科会の審議経過の報告，および議事録でその審議状況を知ることができる(1)。

　審議において整理された論点は，その後法制問題小委員会で検討され，「法改正を行う方向とすべき事項」「『意思表示』システム等により対応すべき事項」「引き続き関係者間の協議が行われる事項」として整理し直された(2)。法改正を行うべきとされた内容のうち，教育目的の利用に関しては，2003年6月，児童生徒等による複製，遠隔授業における教材等の送信などについての改正法が成立した。一方，図書館における利用に係る事項で法改正を行う方向が適当とされたものは，図書館資料保存のための媒体変換，映画の著作物の上映，貸出補償金の3点であった。このうち先の2点はすでに法案作成段階に入っているが，貸出補償金，すなわち公共貸与権（以下，公貸権）の問題については，関係者間の合意が十分に形成されていない等の事情から，方向性の決定にとどまり，具体的な制度のあり方については継続協議とされ，現在も議論が続けられている(3)。

　継続協議とされた事項はおおむね複製に関わるもので，公衆の用に供するコピー機での私的複製，図書館等による複製物のファックス送信，商業目的での複製，複製補償金，録音資料の作成，がある。このうちファックス送信については，いったん関係者間の合意が形成されたにも関わらず法改正に至らず，継続協議とされた点は興味深い（4）。

　これらの状況を踏まえ，本稿では，第一に現在も継続協議中である文献複写（ファックス送信を含む），第二に公貸権に関する論議の動向を探り，第三に，第一，第二の課題とも関連する問題として著作権集中管理機構を取り上げる。第四に，大きな関心が寄せられている電子資料と著作権に関する研究動向を概観し，最後に，障害者サービスと著作権の課題を取り上げる。

　概観するにあたっては，著作権分科会の審議経過の概要が公表されるに至る2001年以降の国内文献で，図書館と著作権の問題を扱っている文献のうち，図書館情報学研究者や図書館職員等の図書館関係者の手になる著書，雑誌論文を中心にした。ただし必要に応じて，図書館関係者以外の文献で図書館関係の雑誌に掲載されたもの等も取り上げた。

　図書館関連雑誌における著作権の取り扱いを全体としてみたときにまず特徴的なのは，先の審議経過の概要に関連した特集が『図書館雑誌』はじめ各誌で組まれていることである(5)。特に『図書館雑誌』が2002年の5月と6月と連続して著作権をテーマとした(6)ところから，関心の強さと同時に問題の多様さが窺われる。同年，第88回全国図書館大会が群馬で開催され，著作権関連のシンポジウムが企画されるとともに，はじめて著作権分科会が設置されたことでも，著作権問題が広く図書館界で注目された年だったといえる(7)。

　こうした図書館界における著作権問題について国内の動向をレビューした先行研究として，山本の論考をあげることができる。電子情報通信技術の影響という視点からの幅広い考察である(8)。しかし参照文献として取り上げられているものはごく限定的であった。以下，前述の5つの観点から研究動向を概観する(9)。

2． 文献複写

(1)紙媒体資料の館内複写に関わる問題

　図書館における複写問題が顕在化したのは，大学図書館にセルフサービスの複写機が導入されるようになった頃からである。大学図書館における複写については1991年の日本複写権センターの発足以来，そのあり方についての協議が続けられてきた。その主な論点は，このようなコピーが著作権法第31条で認められている複製に該当するかどうかにあった。協議のポイントおよび現時点における大学図書館側の取組みについては，国公私立大学図書館協力委員会のホームページで概略をつかんでおきたい(10)。昨今の動向としては，2002年1月の「大学図書館における文献複写に関する実務要項」(11)合意とそれを受けての「著作権問題Q＆A」の改訂(12)，そして著作権思想普及運動の展開が主なところである。黒澤はこの協議結果を「現実的で運用可能な方法として評価できる」としている(13)。しかしながら「Q＆A」に記されている回答は両論併記的なものも多く残されており，現実に起こっている問題に対して単純明快な回答を示したものというわけではない。実際の運用にはまだ相当な難しさがあると思われる。

　複写の問題に対しては，著作権管理システムの整備の必要性を指摘する論考も多数見られる。そのような指摘の背景には，館外コピーの現状に加え，図書館における著作権法第31条遵守状況把握についても実際には図書館における格差があり，遵守されていない実態もあるとの指摘がみられる(14)(15)。

　複写の問題は主に大学図書館や専門図書館において主要な関心事として取り上げられてきたのであるが，近年公共図書館においても，図書館に対する関心が高まりを見せる中，他館種同様の複写の問題が顕在化してきている。なかでも著作権法第31条に基づくのではなく，同法第30条に基づく私的コピーとして処理する市立図書館の事例が議論を呼び，著作権者からの批判(16)のみならず，図書館関係者からも，図書館と著作権者との信頼関係を壊しかねないものとの懸念が表明されている(17)。

　また複写の分量すなわち「一部分」の解釈をめぐって，百科事典の一項目や雑誌記事の一論文をひとつの著作物とみなしその半分までしか複写できないとする法解釈の，実態との乖離を指摘するものもある(18)。複写目的である「調査研究」の範囲について，営利，非営利をどのように切り分けるのか，切り分けることが合理的なのかといった論議については「大学図書館著作権問題ワークショップ」に詳しい(19)。一方，複写機による館内コピーの問題を一足飛びにこえて，小型スキャナなどによるパソコンへの取り込みといった状況もある(20)。

　一方，学校図書館と著作権の問題については森田が継続的に取り上げているが(21)，以前から広く指摘されてきた「学習者」による複製問題は，冒頭でも触れたように平成15年度の著作権法改正によって，第35条の複製の主体に「授業を受けるもの」も含められたことにより一定の解決をみたといえる。しかしながら，構内LANでの教材共同利用等，解決すべき課題はまだ多く残されている(22)。

(2)ドキュメント・デリバリーに関わる問題

　一館のみでは，過去および現在，未来にわたって創作されるすべての資料を収集し，利用者に提供することはできない。利用者の求めに応じた資料提供を実現するために，いまや図書館協力は不可欠の要素となっている。

　しかしながらファックスによる文献の送付は，公衆送信権に権利制限がかけられていないことや，発信者の手元に複製物が残ることなどを理由に，図書館サービスとして利用できないとされてきた。しかしグローバルILLによって海外とも文献のやりとりをする時代を迎え，こうした取り決めの不合理を指摘する声も大きくなってきた。権利者との協議において，個人へ直接送信せず，図書館間のやりとりに限定することなど，一定の条件のもとに「利用者からの求めに応じて，図書館が利用者の代理人として他の図書館に図書館資料の複製を依頼した場合に，当該図書館間でファクシミリ等による公衆送信を行うことを権利制限の対象に加える法改正を支持すること」(23)についての合意が得られ，法制問題小委員会に報告されるという経緯があったことが知られているが(24)，最終的な法改正には至っていない。この理由について岡本は，著作権分科会の整理した関係者間協議事項に含まれていなかったという手続き上の問題や，「代理人」を図書館に限定することへの疑念などを挙げている(25)。最近の関心はむしろ電子的手段を用いた個別利用者への直接的な文献提供に向かっており，館内複写の問題とあわせて補償金制度との関係のもとに，権利処理の観点から論じられる傾向にある。これについては5で扱う。

3． 公貸権

　公貸権問題は，公共図書館における大量複本購入が書籍販売に負の影響を与えているとの指摘が著者や出版関係者から上がったことから，公共図書館の本来的役割に対する問いかけとともに，活発化したものである。2003年1月の著作権分科会審議経過報告によれば，「映画の著作物」同様の補償金の導入に関して，審議会では基本的な反対はなかったという。ただし導入方法について当事者双方ともに検討が必要ということで見解が一致したことから，その時点でただちに法改正の手続きに入ることは見送られた(26)(27)。

　例えば三田は一連の論考を通して，作家の立場から公共貸与権の導入を求めている(28)。これに対して図書館側からは，権利者の利益がどの程度損なわれているかの実態が不明である，現段階では図書館数や資料費の点において先進国とはいえない，などの点からの反対表明がみられる(29)。この間，権利者どうしが一堂に会して議論をたたかわせる場も設けられ(30)，徐々にではあるが双方の抱える状況についての理解の溝を埋める努力が払われたものの，双方ともに正確な実態にもとづく論議ではなく，感覚的な噛み合わない論議になっていることは明白であった。そうした閉塞状況に突破口を見出すことを目的として，2003年に実態調査が実施された。ここには，複本数等の実データのほか，このデータを受けての図書館員，作家等関係者からの意見等も掲載されており，当事者の具体的な意見を反映した貴重な資料といえる(31)。

　国内の実態を把握する動きの一方で，海外の補償金制度を調査する動きもあった。この問題については南や前田が諸外国の公貸権制度を幅広く比較検討している(32)(33)。南は別稿でも，諸外国では，対象となる図書館，書籍の分野や言語によるかなり限定的な権利であること，さらにその補償額の算定方法などから考えて，その制度の導入スタイルをイギリス型，ニュージーランド型，北欧型，ドイツ型の4つに分類できることを指摘している(34)。このうちドイツの状況については，ほかに寺倉の論考がある。寺倉は補償金を公費負担するというドイツのシステムは，著作物使用の対価というよりも，むしろ文化振興からの一種の助成金と捉える見方もあることに触れ，概念整理の必要性を指摘している(35)。

　根本はこれらの一連の考察を手際よく整理している。特に，文芸書の実態をさらに細区分し，貸出最上位のやや下あたりに位置する文芸書の売上に図書館の貸出しの与える影響が小さくないとの指摘は興味深い(36)。公貸権問題については幅広い議論と文化振興，文化政策としての取組みが必要であることが，前田，根本らによって指摘されている(37)。

4． 電子資料と著作権

　図書館と著作権の問題を考えるとき，電子資料とそれ以外の資料とを分けて考えることは必ずしも適切とはいえない。しかし電子資料をひとつの切り口とする取り上げ方はしばしば見受けられることから，本稿でも別項目を立てた。

　著作権という観点からみた図書館における電子資料と図書館活動との関係については，北が詳細に検討している(38)。その中で現在関心の高い問題のひとつは，電子ジャーナルのプリントアウトやファックス，およびILLであろう。この問題についての契約による解決に一定の評価を与えつつも，力関係で決定されてしまうあり方への土屋の警告は注目に値しよう(39)。

　資料のデジタル化については個別権利処理を行う方向で各事業がすでに進められており，2001年以降デジタル化と著作権を扱ったものは多くはない。国立情報学研究所の著作権処理モデル(40)，奈良先端科学技術大学院大学電子図書館の権利処理プロセス(41)を紹介した文献が見られる程度である。その中で，国立国会図書館が「近代デジタルライブラリー」構築のために実施した明治期刊行図書等の著作権調査について述べた文献は，その過程がつぶさに報告されており興味深い(42)。

　また目新しいところでは，権利者側からの問題提起という形で新聞記事の電子化と著作権問題を取り上げたもの(43)，部分的ではあるが中国電子図書館の著作権処理の問題点を取り上げたもの(44)がある。

　インターネット上の情報資源と著作権の問題については，山本が一般利用者の立場からみた視点を示している(45)ほか，デジタルミレニアム著作権法後の米国の動向を報告している(46)。

　データベースの法的保護についても見ておきたい。長塚が海外の動向を紹介するとともに，わが国の今後のありかたについて提起している(47)。

5． 著作権集中管理機構 (48)

　現在，複写権の権利処理機関は国内に3つ（日本複写権センター，学術著作権システム，日本著作出版権管理システム）あり，その混乱ぶりについては数多くの報告がある。松下が3機関の許諾システムの全体像を平明に記している(49)ほか，三浦が問題の所在を概観している(50)。特に企業図書館等をメンバーにかかえる専門図書館系の雑誌でこの問題は頻繁に取り上げられ(51)，利用者・図書館側の多くが権利処理機関の一本化を要望している(52)。国公私立大学図書館協力委員会主催のシンポジウムのパネル討議中，土屋も，簡便な許諾システムの必要性について指摘する一方，現在の日本複写権センターがそれを担うに不十分であることを指摘している(53)。この問題に対する図書館側からの要望・意見やそれに対する権利処理機関側からの回答について，INFOSTAのホームページも見ておくべきであろう(54)。

　複写権の権利処理についての海外の実践も見逃せない。長塚はフランスの法定集中管理について(55)，山岡はドイツのsubitoにおける著作権処理の現状について(56)，山下は世界の複写権処理機構の概要について(57)，報告している。

6． 障害者サービスと著作権

　障害者サービスと著作権については，録音図書の作成が著作権法第37条により認められている図書館（点字図書館等）以外の公共図書館等においても，権利者の許諾を得ずにできるよう法改正の要望が提出されていたが，法制問題小委員会では「簡便な許諾契約システム」や「事前の意思表示システム」等の構築による当事者間解決が示唆された(58)。これに関しては，文芸作品に限定されるものではあるが，2004年4月，日本図書館協会と日本文藝家協会との間で「公共図書館等における音訳資料作成の一括許諾に関する協定書」が取り交わされ，運用にあたって双方が順守すべき事項を定めた「障害者用音訳資料利用ガイドライン」が作成された(59)。しかし問題はそれだけではないことを，梅田が著作権法第37条の対象となる障害者の範囲を中心に指摘しており(60)，さらに佐藤が大学図書館における問題点を指摘している(61)。ほかに障害者の情報アクセス権の保障に関する国際レベルでの取組みについて，問題点と要求内容が整理されている(62)。

7． おわりに

　以上，約3年にわたる国内文献についてみてきたが，最後に著作権問題から図書館の役割について考察している文献をいくつか取り上げて終わりにしたい。岡本は著作権問題のほとんどが契約マインドによって解決可能と断じる(63)。すなわち図書館の役割は契約の中で個別に位置づけられるとするのである。他方，山本は図書館の役割の公共性は法による著作権の制限を可能とする合理的理由となりうることを主張している(64)。拠って立つところはまったく異なる両者であるが，双方に一致しているのは，ステークホルダーどうしがその主張をはっきりと表明して解決すべきであるとしている点である。名和は電子資料の世界における著作権についてではあるが，権利者の側の主張と図書館側の主張を「ディジタルは違う」と「ディジタルでも同じ」と対比してみせ，もし図書館が自らの主張を通すことができなければ「ディジタルは違う」とする論に屈することになる，とする(65)。こうした権利者と利用者間の対立はまた，法と契約の守備範囲についての揺れももたらす。名和はさらに近著において，現行の著作権制度はやがて行き詰まり，複数の著作権制度が競合する「二重標準の時代」が到来するとの見解を示している(66)。糸賀の指摘からも窺われるように(67)，こうした揺れが図書館関係者の中にも見られることが問題をいっそう見えにくくしていると思われる。大きな課題といえるだろう。

梅花女子大学文化表現学部：村上　泰子（むらかみやすこ）

村上泰子. 図書館と著作権問題. カレントアウェアネス. 2004, (280), p.16-22.
http://current.ndl.go.jp/ca1528