2022年8月4日付で、日本歴史学協会が、内閣総理大臣と衆議院・参議院議長宛の「公文書館法の専門職員に係る附則2の撤廃を求める要望書」を公開しました。
6月25日に開催された日本歴史学協会・日本学術会議史学委員会等主催のシンポジウム「アーカイブズ専門職問題の新潮流」での議論を踏まえた内容とあります。当分の間地方公共団体の公文書館に専門職員を置かないことができると定めた「公文書館法」の附則2について、大学・関係諸機関の取組や、専門職の採用を検討する自治体等の動きを阻む要因となりかねないと指摘し、撤廃を求めています。
公文書館法の専門職員に係る附則2の撤廃を求める要望書（日本歴史学協会）
http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20220804.html
参考：
【イベント】第27回史料保存利用問題シンポジウム「アーカイブズ専門職問題の新潮流」（6/25・オンライン）
Posted 2022年5月30日
https://current.ndl.go.jp/node/46215
