日本図書館協会のウェブサイト上で、日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会による「会計年度任用職員に関する提言」（2022年1月24日付け）が公表されています。
会計年度任用職員の任用の実際と制度の改善を求めるものであり、「１．制度の趣旨に沿った実施」「２．より望ましい制度の実施」「３．法改正を含む望ましい制度の改革」に関し計8項目の提言が挙げられています。
会計年度任用職員に関する提言（日本図書館協会, 2022/1/24）
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=6172
参考：
図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールをウェブサイトに掲載
Posted 2021年5月10日
https://current.ndl.go.jp/node/43942
図書館問題研究会、文部科学省、総務省及び地方六団体に対し「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う図書館職員の任用について（要望）」を提出
Posted 2019年2月8日
https://current.ndl.go.jp/node/37553
日本図書館協会（JLA）非正規雇用職員に関する委員会、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果」を公表
Posted 2020年6月11日
https://current.ndl.go.jp/node/41191
