2021年5月8日、図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピール（5月1日付）を、同会のウェブサイトの掲載しました。
2020年4月から施行された会計年度任用職員制度にともない改正が行われた条例・規則において、「司書」を会計年度任用職員で任用すると明記されている条例・規則・要綱等があることがわかったことから、これらの条例・規則を制定している地方公共団体に、速やかな再検討と法律の趣旨に沿った改正を求める内容となっています。
「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールを掲載しました（図書館問題研究会,2021/5/8）
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2021/05/08/kaikeinendo/
「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対します（2021年5月1日）
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/kaikeinendo_jourei/
参考：
図書館問題研究会、文部科学省、総務省及び地方六団体に対し「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う図書館職員の任用について（要望）」を提出
Posted 2019年2月8日
https://current.ndl.go.jp/node/37553
韓国図書館協会（KLA）等10団体、ソウル特別市による司書等の権益保護・地位向上に関する条例案への声明を発表：適用範囲の拡大・同一労働同一賃金の明記等を要望
Posted 2020年4月16日
https://current.ndl.go.jp/node/40782
韓国・ソウル特別市、公共図書館の司書の労働者としての権利と処遇改善のための対策を実施すると発表：条例の制定・賃金標準案の策定・感情労働に関するガイドラインの作成等
Posted 2020年2月12日
https://current.ndl.go.jp/node/40223
