2020年9月8日、国際図書館連盟（IFLA）は、欧州委員会による「デジタルサービス法」（Digital Services Act）策定に関する意見募集に応じ、意見を提出したことを発表しました。欧州委員会は、2020年6月2日から9月8日にかけて意見募集を行っていました。
IFLAの発表によれば、デジタルサービス法はインターネットのプラットフォームに関する新たなルールの策定をもたらすものであり、これらのルールは政府によるオンライン規制の新基準を設定しうるため、図書館界を含むデジタル分野の全ステークホルダーに対し世界的な影響を及ぼします。
IFLAは、次の法的枠組みにおいて、著作権の例外や制限を含め、表現の自由や情報へのアクセスの自由といったユーザーの基本的権利の尊重と確保を主張するため、図書館分野を代表して意見提出を行ったと述べています。IFLAの意見として以下の内容等が示されています。
・プラットフォームはア・プリオリにサードパーティー・コンテンツに対する責任を問われるべきではない
・いかなる新しいルールも、アルゴリズムやその他の自動化されたツールが正当な言論と危険な言論の境界線を判断する能力に関して現実的であるべきである
・小規模なステークホルダーがデジタル単一市場で競争するために、ルールは管理可能であるべきである
IFLA Submits Views on Digital Services Act（IFLA, 2020/9/8）
https://www.ifla.org/node/93308
関連：
Consultation on the Digital Services Act package（European Commission）
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/consultation-digital-services-act-package
