2020年7月30日、日本図書館協会(JLA)が、文部科学大臣・総務大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。
以下の4項目を要望するものとなっています。
1 新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の維持経費
2 公立図書館関係経費の改善への地方交付税又は補正予算等の予算措置
2.1 地方交付税における基準財政需要額の充実
2.2 公立図書館への正規の専門職員の配置
2.3 図書館協議会経費の充実
2.4 トップランナー方式の非適用
2.5 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る経費の新設
3 学校図書館関係費の改善（学校及び特別支援学校への地方交付税措置と学校司書配置の改善）
3.1 学校図書館図書費の措置
3.2 特別支援学校の学校図書館の整備
3.3 学校司書配置の改善
4 会計年度任用職員導入に伴う措置の検討
令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)（JLA,2020/7/30）
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5390
参考：
日本図書館協会（JLA）、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の更新版を公開
Posted 2020年5月28日
https://current.ndl.go.jp/node/41058
CA1974 – 読書バリアフリー法の制定背景と内容、そして課題 / 野口武悟
カレントアウェアネス No.344 2020年6月20日
https://current.ndl.go.jp/ca1974
CA1902 – 動向レビュー：学校図書館専門職関連施策の動向と課題―2014年法改正を中心に― / 米谷優子
カレントアウェアネス No.332 2017年6月20日
https://current.ndl.go.jp/ca1902
文部科学省、「教育の情報化に関する手引」（令和元年12月）を公開
Posted 2019年12月26日
https://current.ndl.go.jp/node/39853
図書館問題研究会、文部科学省、総務省及び地方六団体に対し「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う図書館職員の任用について（要望）」を提出
Posted 2019年2月8日
https://current.ndl.go.jp/node/37553
韓国・文化体育観光部、新型コロナウイルス感染症対策のための図書館分野の第3次補正38億7,900万ウォンの内容を発表：非対面サービスの拡充・障害者用資料の作成
Posted 2020年7月27日
https://current.ndl.go.jp/node/41578
韓国・ソウル特別市、司書等の権益保護・地位向上に関する条例案を立法予告：意見を募集中
Posted 2020年3月23日
https://current.ndl.go.jp/node/40558
