2019年3月8日開催の閣議で、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第９次地方分権一括法案）が決定されました。
同法案は地方自治体に権限・財源を移譲するための、各種の法律の改正案を1本に束ねたものです。同様の法案は2011年から毎年、国会に提出されており、今回は第9次の法案となります。
今回の法案の中には、図書館、博物館、公民館等の公立社会教育施設について、自治体の判断によって教育委員会から首長部局へ移管可能とすることが盛り込まれています。内閣府が公開した資料では、この改正によって観光・地域振興やまちづくり分野を担う首長部局が公立社会教育施設を所管できるようになり、「社会教育のさらなる振興はもとより、文化・観光振興や地域コミュニティの持続的発展等に資する」と説明されています。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律 内閣府地方分権改革推進室の整備に関する法律案（第９次地方分権一括法案）の概要（内閣府）
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/09ikkatsu-gaiyou_kakugi.pdf
地方分権改革に関する閣議決定等
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html
平成31年3月8日（金）定例閣議案件（内閣府）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019030801.html
地方分権一括法案「放課後児童クラブ」の設置条件緩和（NHK、2019/3/8付け）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011839871000.html
参考：
図書館問題研究会、文部科学省および中央教育審議会に「図書館の所管に係る要望書」を提出
Posted 2018年4月16日
http://current.ndl.go.jp/node/35850
図書館問題研究会、「図書館の所管に係る要望書」を再度提出
Posted 2018年8月17日
http://current.ndl.go.jp/node/36493
